タバコの値段を１０００円にしようという陰謀が深く広く進行する中、７月１日から例のＴＡＳＰＯが全国導入された。
未成年者の喫煙を防止する方策の一つとして導入された訳だが、手続きが面倒くさいだの、個人情報が収集されるだの、ああでもないこうでもないと例によって文句大会である。中には、面倒くさいからこの機会にタバコをやめようなどという軟弱者もいるらしい。やめたい人はどんどんやめればいいのであって、どうせそんなこと言ってる連中に限って、コンビニでまとめ買いする習慣が身に付くだけだろう。
未成年者にタバコを吸わせないというが、吸わせて平気な親が居れば、どんな方策を採っても同じ事だ。ただ、TASPOの導入によって一つ言えることは、タバコを吸ってみようという誘惑に駆られた時、そのはじめの一歩を防ぐ効果はある。最初から吸わなければ、この嫌煙権全盛の世の中、なかなか吸い始めるチャンスはないだろう。私は１７歳から吸っているバリバリの未成年喫煙経験者だが、親のタバコを盗んで吸った訳ではなく、人目を忍んで自動販売機で買ったものだった。だから、親のTASPOをこっそり持ち出して買いに行くのでなければ、今後自動販売機からはじめの一歩を踏み出すことはなくなるだろう。 後は全てモラルの問題である。
TASPOを作った喫煙者としてみれば、せっかく電子マネーを導入してるのに、使える販売機が少ないことの方がよほど問題だ。駅から家まで５台の自動販売機があるが、その内ピデルの使える販売機はタバコ屋さんが導入してる２台のみ。せっかくチャージしてあっても、あんまり役に立たないのは困りものだ。
さて、話は変わって、タバコ税増税の問題だが、結局何が目的なのか。過去の値上げで、値上げの度に喫煙者＝納税者が減るのは周知の通りである。最初に提唱したお方は、タバコの消費量が３分の１に減っても、税額が３倍ならチャラだというような都合のいい論理を展開していたし、別の人たちは、仮に税収が増えなくても喫煙者自体が減ればオッケーだという考えらしい。天下の悪法である健康増進法の施行以来、喫煙者が減れば国民の健康が増進するという短絡的な考えに沿った思想な訳だが、果たしてそうか。先に挙げたように、嫌煙権ブームに追い込まれている喫煙者には軟弱者が多くなっている。私はやめないが、１０００円になったらやめるという人を大勢知っているし、私自身も当然今の３分の１の本数に減らすだろう。
１０００円になって、３分の２の人がやめれば、その時点で消費量は３分の１。さらに、残った頑固者が本数を３分の１にすれば、消費量は９分の１になるということだ。それだけ消費量が減れば、生産者も流通部門も保たない。さらなる値上げが必要になり、さらに消費量が減る。そして、最後には喫煙者がいなくなるという、嫌煙権主張者達には誠に都合のいい結果が待っているだろう。そして、タバコによる税収はゼロになり、新たな税金が必要になる。大変結構。嫌煙権を主張している方々の中には視界からタバコの煙が消えるなら、新たな税負担も厭わないという人も大勢いる訳だから、タバコを日本からなくして、２兆円くらいポンと増税すれば？と言いたいところだ。
しかしだ、大阪府の労働組合の橋本知事に対するあのふざけた態度を見れば分かるように、２兆円税収が減ったって、行政改革を徹底すればどうってことないだろう。国・地方税全体のほんの３％だ。本気で行政改革すれば十分吸収出来るだろう。だから、タバコ１０００円には条件がある。今後１０年間、消費税も所得税も増税せず、新税も導入しないこと。タバコ１０００円ならそのくらいの覚悟を持ってやってもらいたいものですよ、中川秀直様。
ところで、じゃあおまえはいくらになったらタバコをやめるのかって？５０００円かな。でもその時にはタバコの存在自体なくなってるでしょ。