郵政だけではない。官から民へを争点に(平成17年8月19日)

 NHK−BS2でファーストガンダム劇場版3部作と生の特集番組をやっている。ガンダムのすばらしさはさておき、亡国のイージスの福井晴敏が「国営放送がこんな番組をやるなんてガンダムもここまで来たか」と言えば、ガンダムファンを自認するアナウンサーが「公共放送です」と言い直す。品川庄司の品川が「バンダイさんに頼んで」と言えば、そのアナウンサーが「ガンダムのおもちゃを作っているメーカーが」とあわてて言い直す。品川が「i-pod」と言う、アナウンサーがあわてて間違えて「携帯」と言い直す。馬鹿げているし、不自由だなと思う。

 そもそも公共放送とは何だ。民放だって放送法に縛られ、総務省に監督される公共財としての放送だ。NHKだけが公共放送なわけではない。放送法で規定される受信料の徴収は言ってみればテレビ所有税である。国営放送ではないと言い張るが、特殊法人の国有放送であることは間違いない。小泉内閣の聖域なき構造改革の中で、特殊法人改革も全て廃止することまで視野に入れたものであったはずだ。NHKがどうしようもない特殊法人であることは、赤字になると受信料値上げでしのいで来たことである。一方で、NHKエンタープライズなどNHKグループと称する民間子会社を多数持ち、その会社は利益をあげている。本体NHKのWebサイトはnhk.or.jpなのに対して、それら株式会社のアドレスはnhk-***.co.jpである。間違いなく利潤追求の民間会社だ。これは道路公団がグループ子会社をたくさん作っているのとそっくりだ。受信料という名の税金で運営されている日本放送協会が一方で受信料値上げや新たなメディアに対する+αの受信料を取りながら、かたやで受信料を注ぎ込んで株式会社を作る。その会社の役員幹部はみな、本体のNHKからの天下りだ。道路公団も同じだ。郵政公社もこのまま放置すれば、必ずNHKや道路公団と同じ道を歩むだろう。だからこそ民営化しなければならないのだ。NHKに至っては民営化すら必要ない。石油公団同様廃止すればいい。

 自民党の記者会見場を見ると、「改革を止めるな」というキャッチフレーズとともに、「官から民へ」というキャッチが書いてある。小泉自民党は今回の選挙で勝てば、郵政民営化だけでなく、徹底した行革を進めることが出来る。官公労のしがらみが消せない民主党にはやっぱり無理だ。今度の選挙をきっかけに、小さな政府か大きな政府かの2大政党制になっていって欲しい。私は小さな政府を選ぶ。しかし、実際には対米協調の日本か対中宥和の日本かという選択肢もあるし難しいところだ。でも、自民VS民主というか、2大政党はほぼ小さな政府で対米協調の日本と大きな政府で対中宥和の2つの勢力に分かれていくだろう。今次総選挙でそういう政界再編が出来るならば、一時的に自民党が負けても日本は必ずよくなっていく。但し、現状ではやはり小泉自民党に勝ってもらわなければならない。民主党が結局郵政民営化とその先の官から民への選択肢を取れないマニフェストを作ってしまったのだから。

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