新潟の担当から、旅人ってどこの担当してる人なんですか、って朝日の担当に聞かれたよと言われた。北信読売会でこのページのコピーが配られたらしい(ってことは信毎の皆様も当然見るわな）。河北社の販売局行ったら、ホームページ凄いですねって言われた。２ちゃんねる見たら、毎日の奨学生が見てるらしい。ナベツネも見るのだろうか。いよいよ、新聞販売業界で知る人ぞ知るという恐ろしい状況になってきた訳だ。それでも書きたいことを書くぞ。おっと、更新頻度を上げないとそれこそ怒られちゃうかな。
朝日新聞社は従業員の末端に至るまで、休刊日がなくなったのは産経のせいということを徹底しているらしい。専売店の従業員はおろか、関東のある合売店の従業員が、サンケイのせいで休めないと言っているのを聞いた人がいる。何度も言うが、産経は最初の社告以来何度も、あくまで即売だけで、宅配は、販売店従業員の労務事情のため出来ませんと公言している。休刊日宅配戦争の張本人である読売は、今回の休刊日に試読紙に読売とＳ紙（もちろん産経のこと）を比較したチラシを入れた。私たちは産経新聞を潰すために休刊日特別版を出してますと白状しているようなものだ。
新聞販売業界は朝読スタンダードだと前に書いたが、特別版の配達は義務ではないらしいので、地方紙が発行しなければ、地方の合売店はまず配らない。河北新報社は創業者精神が休刊日ゼロを標榜しているにもかかわらず、２月は読売の挑発に乗らずに宅即とも出さなかった。これは英断である。このまま休刊日発行を続ければ、どこの社も値上げせずには生き残っていけないのだから、朝日読売が出すからと意地で出すのは、経営破綻への道である。地方紙の中には、 河北も含め、元々休刊日が少ない社もある。最初から発行が前提なら経営計画上問題ないのだろうが、休刊日発行は１日分余計に紙面を作って印刷し、配送するのだから、広告が取れてもペイするものではない。今後とも発行を続けようと言うなら、その赤字を覚悟の上でやらなければならなくなる。放置すれば販売店労務どころの騒ぎじゃなく、新聞社の経営の根幹を揺るがす問題になっていくのだが、それが分かっていてかどうか、とにかく読売がやるのなら対抗上やらざるを得ないと子供じみた対抗意識を丸出しにする困った地方紙がある。そう我らが信濃毎日新聞だ。この会社はとにかく東京紙のやることにいちいち敏感なのだが、場所によっては普及率９０％、長野全県平均でも６５％あるのにどうしてそんなに怖がるのだろう。ただでさえ、長野県の合売店は家族経営のところが多いのに、足元から一揆が起きなければいいが、って余計なお世話か。信毎さん、休刊日宅配は産経のせいではありませんからね、よーく徹底しておいて下さいね。
朝日新聞社は来月の休刊日廃止を機関決定したそうだ。２月は産経潰しのための３社連合だったが、３月は読売への対抗上だそうである。朝日が正式発行するため、日刊スポーツも正式発行するらしい。そうなると、休刊日宅配問題はスポーツ紙まで巻き込んだ複雑怪奇なにらみ合いとなり、全国的に業界は大混乱に陥るだろう。（産経もやるかもしれないが）発行する社は、社の責任において、全国津々浦々、読者に対して配達差別の起きないようにして欲しいものだ。そうでないと、笑うのは公取だけってことになりますよ。
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