最近の流行言葉で抵抗勢力というのがある。小泉改革に対する抵抗勢力を指して言っているのだが、ようするに身内の中の抵抗勢力だ。しかし、本当に抵抗している連中は、なぜか抵抗勢力と呼ばれない。今回の武力攻撃事態平和安全確保関連法案あるいは、個人情報保護法案、あるいは住民基本台帳ネットワークに反対する勢力だが、古くはオウムの破防法適用に反対していた連中と重なる。おそらくつくる会の教科書に対して妨害活動をやった連中は全部この中に入るだろう。
住基ネットを国民総背番号制と呼んで反対した連中は、当然グリーンカードにも反対していたのだろうが、住基ネットが成立するためには、当然個人情報の保護のための法律が必要である。そして、今回、先に個人情報保護法案を潰し、住基ネットのスタートを事前に阻止しようとした。現実には８月５日から住基ネットは予定通り開始されるのだが、政治家の個人情報を保護するのはけしからんと言う理屈で、全体のために必要な個人情報保護のための罰則規定まで全部まとめて葬り去ってしまった。政治家の個人情報の問題などは後から現実の運用上で不都合が出てきたときに見直せばよいのだ。住基ネット導入の最大のメリットは行政の効率化と遠隔地でもサービスを受けられる利便性の向上であるはずだが、きっと不都合な連中が多数いるに違いない。１１桁の番号で一元管理されることによって、将来的に第２のグリーンカード導入が保証されることになり、税金をごまかしている連中が不都合になる。今は法律上出来ないが、行政の効率化はいずれ公務員のリストラを可能にする。公務員のリストラと行政改革は現在の国と地方の借金財政を考えれば当然やっていかなければならない。減税をしつつ借金を減らす、あるいは税負担を今のままで、行政サービスの向上を図って行くには、競争原理を導入し、働かない公務員には辞めてもらい、優秀な公務員を育てていかなければならない。このまま放っておけば日本は必ず滅びるのである。
オウムへの破防法適用を妨害した連中は、とにもかくにも破防法の骨抜きを狙っているのである。破防法は破壊活動を防止するという目的のため、これに資金提供している協力者も取り締まることが出来る。つまりオウムに関して言えば、例のパソコン屋やラーメン屋などのサイドビジネスも含めて取り締まることが出来る。オウムに関して言えば、サリンを撒いて革命まで企てた連中なのだから当然である。反対した連中はオウムとは関わりのない連中ばかりのはず。では、なぜ反対するのか。破防法が現実に運用され、そういう資金提供している連中まで摘発される前例を作るのが嫌だったからだろう。例えば、成田で空港反対闘争をしている過激派は、千葉県の収容委員会の委員を爆弾等で恐怖のどん底にたたき落とし、全員辞任に追い込んでしまった。これをテロと言わずして何をテロと言うのか。昨年の教科書採択における下都賀事件も同様である。こうした過激派に破防法が適用されれば、これに資金提供等で協力している連中はみんな摘発される。これによって類の及ぶ隠れ左翼はまだまだかなりの数がいるのである。
何か新しいことが導入されようとしているとき、何が何でも阻止しようとしている一派には必ず不都合な理由がある。もちろん反対とはそう言うことだ。しかし、表向き言っている理由の他に何か別の隠された不都合な理由があるのではないかと疑ってみるのが肝要だ。そうでないと、善良な市民が、悪に手を貸してしまう可能性がある。上の例に比べれば政治家が例えば道路公団の民営化に反対したり郵政３事業民営化に反対していることの方が、あけすけで分かりやすい。利権がなくなって困ると言っているのと同じだからだ。