ピースボートねえちゃんの参考人喚問がようやく行われた。たまたま、車の中で、冒頭の陳謝の部分だけは聞いたが、産経Webや夜のニュースで見た限りでは、たいした追求は行われず、またしても女の涙が光っていたようである。政策秘書と公設第１、第２秘書の給与を特別職国家公務員として国が支払うこと自体は、今更どうこう言おうと思わない。国会議員と言ったって、サポートするスタッフがいなければ現実には何も出来ないし、秘書が３人で足りるはずもない。ましてや、本当に議員一人一人が立法作業を行おうとすれば、何十人というブレーンが必要だろう。ピースボートねえちゃんも事務所スタッフはローテーションながら、７人と答えている。しかし、ローテーションとかパートタイムとか、それ自体、議員職あるいは国政を愚弄しているのではないか。それなら、国から支給される給与なんか返上して、端からボランティアでやればいいのだ。それこそ、市民運動政治家の鏡になれたろう。ところが、反対に秘書給与を総額制にしろと言う。国会議員がみんな高潔な聖人君子で国家のために身を削る政治家ならともかく、現実には民主党の山本元議員みたいなのもいれば、みんなの嫌いな金権政治家だらけだ。せめて、国会議員の半減ぐらいの対案と引き替えでなければとても飲める話ではない。そもそも政策秘書を資格制にしているのは、単なる秘書でなく、真の政策ブレーンとして国会議員の仕事をサポートさせるためである。それを、他の秘書と一緒にして総額で金をよこせというのは、当初の立法精神を踏みにじるものだ。
社民党はおそらくみんな同じようなことをやっているだろう。ただ単に、うまくやっているかいないかだけの問題だ。クリーンな政治というが、何がクリーンで何がダーティかは、一言で言えば、私腹を肥やしたかどうかだろう。私腹を肥やすには相当な金がいる。私腹以前に身内の腹を一杯にしてやらなければいけないからだ。金を集めるのがダーティだという考えはいい加減捨てて欲しいものだ。一番理想的なのは、全て個人献金で、広く薄く集めることだろうが、現実に政治活動に金がかかることをまず認めることから始めなければ、そんな金集まりっこない。私が、自由党の党員になっているのはそれを認識した上で、自由党と小沢党首の政策理念に共鳴し、少しでも役に立ちたくて、年１万円の党費を払おうと思ったからだし、かつて、小池百合子代議士のネットショップでグッズを買ったのも、今度小池後援会に入ろうと思うのも同じ理由からだ。事務所を借りるのも、秘書を雇うのも金がかかる、選挙だって、全部ボランティアで出来る訳ではない。どうやったって、政治家は少なくとも年に億近い金が必要なのだ。政治家と金の問題をイコールダーティと決めつける社民党や共産党は偽善そのものだ。信念に基づいて政治活動を行うなら、それにかかる費用を誰かに出してもらわなければならない。企業献金を一概に悪と決めつけるのもどうかと思うし、企業献金をなくそうというのなら、国民一人一人が、政治に金を出そうという気持ちを持つように訴えるべきで、それをワークシェアリングで解決しようなんてチャンチャラおかしい。
なお、これに関連して、高市早苗代議士が自身のＨＰで、政治と金の日米比較をしていて興味深い。至極まっとうな話が書いてあるので参考にされたい。