不景気が聞いてあきれる(平成14年12月21日) |
お金が払えないからと言って新聞を取らない世帯(無読者)が日増しに増えている今日この頃だ。いくら部数が増えてもボーナスがカットされてしまう程広告収入が落ち込んでいる産経新聞社や表にはあまり聞こえないが、前年比で相当深刻に広告収入が減っていると言われる朝日新聞社、あるいは、かつてサラ金のCMは流さないという話だったのにいつの間にか溢れかえっているフジテレビなどを見るまでもなく、日本の不景気は絶好調いや景気は絶不調である。小泉構造改革に怨嗟の声が上がり、竹中劇薬金融政策に罵声が飛ぶ時代だ。しかし、世の中明るい話題もある。
それはイルミネーションだ。今年も東京ミレナリオ、神戸ルミナリエ、札幌ホワイト・イルミネーション、仙台光のページェントから果ては川崎駅前のやらない方がましな情けない電飾まで、町はクリスマスを境にした大がかりな電飾に溢れている。もちろん個人商店やレストラン、車のディーラーから東京サンケイビルの一晩中点灯しているクリスマス・ツリーまで商業電飾もたくさんある。しかし、そんなものは毎年のことだし商業的にも必要なものだから、別にどうってことはない。しかし、町田緑山を代表とする個人宅のイルミネーションは年を追って狂い咲きしてきているように思える。朝の8時に車で出て、夜は11時頃まで車で走り回っていると、そこいら中でクリスマス電飾を見かける。特に今年は多いような気がする。港北ニュータウンではマンションのベランダまで狂ったように電飾が輝いている。電気代も含めればかなりの金がかかっているし、明らかに人に見せて満足するパフォーマンスなのだが、何でこんなに流行るようになったのだろうか。誰かが、海外旅行に行くよりは遙かに安上がりで、家族みんなで楽しめると言っていたが、それにしたって一つの家で、明らかに10万以上の設備投資?をしていると思われる程派手なところもある。まあ、やるからにはみんな最低2、3万はかけているだろう。パッケージ屋で電飾の値段を見ていてそう思った。新聞代を払えないはずが携帯には一家で10万円くらいかかっていたり、クリスマス電飾に何万もかけているのを見ると、一体どこが不景気なのかと思う。そう、やっぱり景気は気からなのだ。どんなに景気対策を打つよりも、国民の気持ちを明るくするだけで景気は上向くのではないか。新聞やテレビが不景気を煽らず、日本は大丈夫だ、経済指標はともかく本当は景気はいいんだ、日本は裕福なんだと連日煽ればもしかしたら竹中改革より効くのではないか。家々を飾るクレージーな電飾を見ていて改めてそう思った。
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ずっと産経を読まなかったつけか?(平成14年10月25日)
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誘拐犯が銃口を突きつけながら受話器を持たせ、「おじいちゃんおばあちゃん早く身代金を持ってここに来て頂戴」と言わせているところを想像してしまった。
夜9時から、横田めぐみさんの娘とほぼ確定した北朝鮮の少女のインタビューが、フジテレビで放送された。夕方4時に行われたインタビューを急遽編集して放送しているためか異常にあらが目立つ。翻訳上の些細なミスや編集上のミスはまあ仕方ない。朝日・毎日と共同でインタビューしたということで、翌朝には両紙にも独占インタビューとして載るわけだから大急ぎの作業だったのだろう。そんなことはどうでもいいのだが、問題はインタビュー自体の内容と、番組としての構成だ。一言で言えば、非常に脳天気なつくりだという事だ。インタビューに携わった人達も、東京で編集した人達も北朝鮮がどんな国か分かっていなければ、なぜインタビューを許可するのかという背景についても全く思い至っていないのではないかと思う。問題をまだ本当に生きているのか死んでしまったのか分からない横田めぐみさん本人から孫へとそらそうとしているとは思わないのだろうか。報道特別番組と銘打ちながら、ワイドショーのためのワイドショーと化していた。今この大事な時期に独占インタビューをしたいがための功名心が見え見えに思えた。平沢勝栄や西岡力が出てこなければ、横田さんのご両親まで転んでしまいそうになっていた。これでもかこれでもかと孫の映像を見せれば、家族会代表夫妻といえども孫かわいさに北に行ってもいいと思わされてしまうだろう。西岡氏が言っていたように、横田めぐみさん本人あるいは、死亡と伝えられたその他の被害者も含め、全ての拉致被害者を取り戻すことが拉致問題の解決なのだ。
日本では「小泉バカヤロー死ね」とか(あまり書きたくないが)「天皇死ね」と言っても、何事も起こらないが、北朝鮮で「金正日死ね」と言ったらどうなるか。百歩譲って銃殺されなかったとしても、間違いなく強制収容所送りだろう、って言うかやっぱり銃殺だな。飢饉で国民が飢えているから米を送って欲しいと言いながら、このキム・ヘギョンという少女のふくよかな顔を見ると困ってないんじゃない、米いらないでしょって嫌味の一つも言いたくなる。大人になったら党で働きたいとか金日成総合大学に行きたいというってことは間違いなく親は朝鮮労働党もしくは国家機関のエリートである。金日成総合大学とはたとえて言えば、戦前の日本で、東大レベルの学習院大学と言ったらいいだろうか。ちょっとニュアンスが違うかも知れないが、ただ頭がいいだけでは行けない、ただエリートなだけでは行けないところだ。間違っても審陽の日本領事館に逃げ込もうとした脱北者の子弟達が能力があっても入れるところではない。北朝鮮は大韓航空機事件やラングーン事件を韓国のでっち上げと言っている。しかし、金賢姫や安明進が仮に韓国の安企部のでっち上げだとしても、中国で続発する脱出者騒動も、金正日自らが認めた拉致事件も、工作船も証拠の揃った疑うべくもない紛れもない北朝鮮の犯罪である。さらには今回核開発まで認めた。全ては同じ国の所業なのだ。その同じ国がこの少女を日本のマスコミの前に、何の前提もなく自由意志でしゃべらせるためにカメラの前に出すと本気で思っているのだろうか。当然プロパガンダの一環と考える方が筋が通っているはずだ。安藤優子がいくら弁明しようと、北朝鮮に踊らされたことは疑うべくもないことなのだ。ついこの間まで、産経と一部週刊誌以外の世界では拉致など存在しなかった。私たち産経読者の持っている北朝鮮観とそうでない人達の間には意識の上で埋めがたい差がある。このインタビュー番組がどういう影響をもたらすか考えずに急いで放送してしまった影響が悪い方向に向かないことを祈るばかりだ。
それにしてもニュース・ジャパンでスポルト前のニュースがこの件だけってどういうことだ?今日は石井紘基民主党代議士暗殺事件があったというのに。それより先に野球かよ、いい加減にしろよ。このことだけみても、キム・ヘギョンへのインタビューが手柄をたてたい一心の忌むべきスクープ至上主義の産物だということが分かる。日本の国会議員が殺されるニュースよりプロ野球優先?フジはどうかしてる。
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小池百合子代議士の臨時国会代表質問
(平成14年10月23日)
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臨時国会で我らが小池先生が、主に拉致問題(=北朝鮮問題)を主題に置いて代表質問している。百万言を費やすより、これを読んで頂きたい。
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最近とてつもなく軽くなった言葉・・・「拉致」
(平成14年10月18日)
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10月15日、北朝鮮に拉致されていた被害者の内、生存確認者5人が帰国した。それ以来連日、テレビのニュース・ワイドショーはこの報道一色なのだが、その間当然の様に「拉致」「拉致」と繰り返される。そう、彼らは海辺から袋詰めされて無理矢理連れて行かれたのである。その犯人の元から一時的に親族友人に会わせてやるとこちら側に戻されたというのが実情である。金日成バッジは外さないものの、幸いにして本人達からは金日成や金正日、あるいは北朝鮮という国に対する賛美の発言は聞こえて来ない。しかし、拉致時の状況などには一切触れないし、10日くらいで帰りたいなどと言うに至っては、やはり北朝鮮の素晴らしい教育の成果が如何なく発揮されていると思うしかない。
ショッカーに誘拐されて怪人に改造されたようなもの、あるいはあの新潟の9年間監禁されていた少女が、誘拐した男が気に入って、あるいは脅かされて、一回家に戻るがその男の所に戻ってしまうようなものである。ショッカーならぬ北朝鮮に拉致誘拐された被害者達は、現地に子供がいるからと滞在期間を短くして北朝鮮に戻りたいと言っているようだが、これだけ凶悪な犯罪被害者であるにも関わらず、あたかも単なる行方不明者が突然帰って来て、親族友人知人の前に現れたかのような錯覚を起こしそうな報道の洪水だ。拉致しても本人がOKならもはや拉致ではないのか。後付でOKなら誘拐じゃないのか。拉致された被害者がまるで行方不明者のように振る舞い、周りの人が喜んで歓迎するのを見ていると、まるで拉致が犯罪ではないかのように見えてくる。金日成バッジをつけて堂々と凱旋した彼らはやはり北朝鮮の広告塔のように見えてしまう。そういう人だけを生存者として一時帰国させたとしか思えない。結婚目的誘拐罪なんて罪はもう成立しないんじゃないか。誘拐しても被害者を洗脳してしまえば犯罪は成立しないのか。何かがおかしい。
毎日テレビの報道を見ていて、拉致という言葉がとてつもなく軽くなってしまったような気がする。オウム信者の場合はまだしも入会は自分の意志だった。しかし、北朝鮮に拉致された人々は袋詰めにされて有無を言わさず知らない国へ連行されたのである。拉致時の状況を語ってもらうには長い長い時間が必要だ。そのためには人質のいない状態でなければならない。やはり政府は全部返さなきゃ金はやらないという姿勢でなければならない。昨日、北の核開発の問題が明らかになったが、とにかく全部解決しなければ金は出さないと言う態度で臨まなければならない。とにかく向こうは金が欲しいのだ。国交正常化交渉ありきなんてのは絶対にだめだ。全ての問題の解決が前提条件である。メンツを重んじる国だから?ふざけるな。日本の植民地支配が悪かった?ふざけるな。じゃあ、韓国や台湾や中国が日本人を拉致したか。中国はミサイルを東京に向けているかも知れないが日本上空に試し打ちなどしていない。強硬な姿勢を続けているとそれこそテポドンやノドンが飛んでくるかも知れないが、その脅しに屈したのでは日本は属国になるしかない。ましてもしも向こうがミサイルを撃てば、本当に戦争になってしまうのだから、そんな体制崩壊を早めるようなことをするはずがない。即刻有事法制を整備し、防衛体制を強化して、日本が国を国民を守る強固な意志を北に伝えなければならない。肝心なのは拉致という言葉の重みをもう一度噛みしめ、北の犯罪を全て明らかにすることだ。拉致という言葉を軽くしてはならない。
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拉致問題を黙殺した全ての人間は懺悔しろ
(平成14年9月19日)
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もはや怒りなどという生やさしい感情は通り過ぎてしまった。今日明るみに出た、死亡したとされる拉致被害者の死亡年月日のニュースを産経WEBで見て、完全に頭に血が上ってしまった。外務省の役人が死亡年月日を伝えたとか伝えなかったとかそんな話は今更どうでもよい。外務省は所詮、省益のためにしか動けない、組織のための組織だからだ。もう、こんな組織は省にしておく必要なんてない。解体して内閣府直属の局なり課なりにすればいい。
問題は有本恵子さんの死亡年月日と有本さんのことを手紙に書いて家族に送った石岡亨さんという男性の死亡年月日が同じで、なおかつ手紙を送って3ヶ月後だと言うことと、臆面もなく北朝鮮がそれを例え非公式であったにせよ告知したということだ。気の早いメディア(夕刊フジなど)は処刑と書いているが、普通の頭脳を持った人間なら誰もがこれは処刑されたのだと思うだろう。おっと、普通の頭脳と言っても、北朝鮮が暗黒のナチスドイツよりも遙かに悪質な独裁全体主義国家だという認識のない人間には無理かも知れない。そうそう、今トップページにリンクを置いている拉致問題掲示板では左翼側の人間が必死の抵抗を試みて、戦前の日本の軍国主義体制と今の北朝鮮を同質のものと決めつけようとしている連中がいるが、とんでもない。戦前の日本は今の北朝鮮に比べれば何百倍も自由だったし、貧しかったといっても、今の北朝鮮よりははるかにましだったことは、戦前生まれの親や祖父母を持つ人なら誰でも分かるはずである。話が脇にずれたが、つまりは同日死亡は処刑を意味すると容易に想像出来る事を承知の上で、この日時を北朝鮮側が告知してきたということだ。あえて公表することによって信憑性を持たせようとしているのか、本当は違うのにわざと同じ日にして恐怖を煽ろうとしているのか、なめきっているのか。有本さんのご両親は手紙で娘が平壌にいるのが分かると土井たか子に相談に行ったそうだ。土井は朝鮮総連に相談したが、当然なしのつぶてだったとのこと。そして今回明らかになった直後の同一日の死亡。ご両親が言っているように、手紙を出せばこうなると見せしめに公開処刑されたのだろう。もしかしたら、土井たか子はそれを知っていたかもしれない。死んだとは両親に言えず総連からなしのつぶてということにしたかもしれない。辻元の秘書給与疑惑で社民党本体が追求されたときの逃げ方を見ても、十分あり得る話だ。
旧社会党が総連から献金を受けていたなどは噂の域を通り越している。ついこの間まで、拉致疑惑を産経のでっち上げと機関雑誌に平気で書いていた党だ。今回鳩山由紀夫が小泉首相と政府の対応を非難しているが、じゃあ自分の過去の発言に対してどう落とし前をつけるのか。金丸や野中や加藤、中山などの親北の自民党議員はどう落とし前をつけるのか。外務省はさっきも言ったように解体だ。そして最も極悪なのが産経新聞と新潮・文春など一部の雑誌を除く全てのマスコミだ。産経は22年前にとりあえず北朝鮮とは書かずに第3国としてスクープし、その後も後追いしてきた。文春・新潮などもその後同様の疑惑を取り上げて来ている。しかし、他の大新聞や共同通信(つまり全地方紙)、NHKなどは一切黙殺していた。平成9年に産経が北による横田めぐみさん拉致について大々的に取り上げ、国会等で問題になって初めて少しずつ取り上げるようになった。昭和55年当時はまだまだ韓国より北を賛美する傾向が強く、おそらく他社も北の拉致疑惑についてはつかんでいたに違いないのに、北朝鮮におもねって書かなかったのだろう。この黙殺が政府、特に外務省の消極的姿勢を生み出したと言える。産経新聞の読者だけが真実を知っていたのだが、いかんせん全国的には部数が少なすぎた。あるいは、産経は右のレッテルを貼られていたから、それこそ世迷い言と受け取られていたかもしれない。産経にもっと影響力があれば、あるいは朝日毎日読売が拉致問題をもっともっと早くから取り上げていれば処刑はともかく、もっともっと早く、政府も動いていたかも知れないのに。しかし彼らは北を恐れて黙殺したのだ。北への米支援に同調した新聞などは、推進した政治家とならんで、金王朝の悪の独裁体制に加担した第1級の戦犯である。金王朝体制が崩壊していれば、拉致被害者や飢えた北朝鮮国民は数多く救われたはずである。
今回の件で中日・東京新聞は一応社説の中で報道機関の対応が遅かったと反省し、毎日新聞も反省はしていないものの報道が遅かった事実は認めている。一方で全く反省しないばかりか、CIAと比較して見せ、未だに北の罪を軽減しようとしている新聞もある。小泉首相の責任を追及するのもいいが、本当に責任があるのはこれら親朝派、あるいは隠れ親朝派ではないか。旧社会党に連なる全ての人々、自民党内親北派、そして産経以外の全てのマスコミは総懺悔してもらいたい。また、産経で北の拉致問題を最初から追ってきた阿部現サンスポ編集局長にはあらゆるテレビでその真実を語って欲しいものだ。
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やはり北朝鮮の体制崩壊しか道はない
(平成14年9月17日)
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この怒りをどうすればいいのか。私は2ちゃんねるの掲示板やその他の掲示板に匿名で書き込むくらいなら、ここに自分の意見を書きたい。しかし、あまりにむごすぎる。4人は生きてます、6人亡くなりました、1人は北には来てません、他にも拉致した人がいますが、1人は生きていて、2人は亡くなりましただ?いけしゃあしゃあとよくも言ったもんだ。横田さんはまだ38歳だぞ。もし本当に死んでいるなら、それはもう有名になりすぎたから口封じのために殺したとしか思えないし、実はどこかで生きて居るんではないかと信じたい。
金正日が拉致を正式に認めたことは、まあ絶対ないと思わないまでも、まずあり得ないことだと思っていた。これで社民党が拉致疑惑は捏造と言ってきたこと、朝日新聞がずっと北朝鮮に遠慮して最初は無視、次に行方不明者と言い換えても拉致を事実と認めなかったことの欺瞞が白日に曝されることになった。ちなみにリンクした月刊社会民主7月号の論文ではこう書いてある。「北朝鮮の犯行とする少女拉致疑惑事件は新しく創作された事件というほかない。証拠は何一つない事件」、「拉致疑惑事件が安企部の脚本、産経の脚色によるデッチあげ事件との疑惑が浮かび上がる」。なんということか、産経が取り上げなかったら永遠に表沙汰にならなかったかもしれないこの凶悪な国家犯罪をでっちあげだと。どう責任取るんだ、金正日は自分の責任は逃れながらも事実を認めたんだぞ。こういう売国奴連中こそ殺しても殺し足りない連中だ。本当にぶっ殺してやりたい。
しかし、今後の展開がどうなるにせよ、北は自ら拉致テロ国家であることを認めた。おそらく、ここまでしなければ日本が、あるいは小泉首相が金を
出さないと踏んだんだろう。あれほど、行方不明者などいない、拉致などとんでもないと席を何度も立ってきた北が、8件11人+αの安否を認めてでも、日本から金を巻き上げなければどうにもならないところまで、にっちもさっちもいかないところに追いつめられていると見るべきか。単なる生存・死亡情報だけで国交正常化交渉を再開すると宣言に署名してしまった小泉首相を責める声は大きい。確かに亡くなったとすれば、どういう状況だったのか、生存者の帰国の約束を取り付ける等の実際の行動があって初めて、拉致問題の解決の第一歩とするべきだ。結果的に北朝鮮のシナリオ通りになってしまったのかもしれない。しかし、過去の政治家が何をしたのか、金丸信が、土井たか子が、加藤紘一が、野中広務が、村山富市が、河野洋平が。この売国政治家達やあるいは弱腰外務省が、今回の小泉首相のような行動と毅然とした態度をとり、無駄に米をくれてやらなければ、もっと早く北に拉致を認めさせられたかもしれない。同じ事はクリントンにも言えることだ。ブッシュの圧力があって初めて、今回の首脳会談が実現したとすれば、日米双方の対北宥和政策が何人もの拉致被害者を死に至らしめたと言える。そう言う意味では小泉首相を一概に責めるわけにもいかない。問題はこれからだ。状況は何も変わっていない。困っているのは相変わらず北の方である。この交渉のキャスティングボードは日本が握っている。生存している全ての拉致被害者の帰国と、死亡したとすればその経緯をつまびらかにすることを要求し、先に援助ありきの姿勢をとらないことだ。ここまで切羽詰まっているなら、北はもっと譲歩するはずだ。少なくとも4〜6人の生存を認めてしまったからには、向こうも本人を出さざるを得ない。援助は最後の最後だとして、全てのカードを北に吐き出させ、耐えきれなくなった北の体制が崩壊すれば、もしかしたら生きているかも知れない他の拉致被害者も救い出せるかもしれない。いくら食料も保健事情も最悪の国だからと言って、こんなに多くの50前後までの人が亡くなっているはずがない。今後とも譲歩などもってのほかだ。ヒトラーを尊敬しているという独裁者が治めるこんな国と簡単に国交を結んだり、金を出したりする必要はない。本当の真実は金王朝の崩壊後に明らかになる、交渉相手はその後の民主的な政権でなければならない。それまで、1円たりとも、米の一粒たりとも与えてはならない。 旅人罵詈雑言のトップへ
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救う会の集会に参加して
(平成14年9月16日)
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全く恥ずかしい話だが、私は今日日比谷公会堂で行われた救う会の集会(総理訪朝緊急国民大集会・横田めぐみさん達を救出するぞ!第4回国民大集会)に4回目にして初めて参加した。「北朝鮮による拉致」被害者家族連絡会(家族会・代表横田滋さん)、北朝鮮に拉致された日本人を早期に救出するために行動する議員連盟(拉致議連・会長石波茂代議士)、北朝鮮に拉致された日本人を救出する地方議員の会(地方議員の会・会長土屋敬之都議)、北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会全国協議会・会長佐藤勝己現代コリア研究所長)の4団体の主催で行われたこの集会には2100名の人が駆けつけ、明日17日の小泉訪朝に向け、家族、拉致議連の代表が次々と想いを訴えた。しかし、なんといっても、司会の櫻井よしこさんの背景説明が絶妙であり、独壇場とも言えたと思う。来賓としてあいさつした崔祐英韓国拉北者家族協議会会長、李美一朝鮮戦争拉北者家族協議会会長の話と、お二人の用意した横断幕には泣けた。これが、その後の涙涙の始まりであった。石波会長のあいさつの後、米田建三(自民)、上田清司(民主)、漆原良夫(公明)、西村眞悟(自由)、小池百合子(保守)、平沢勝栄(自民)と次々に国会議員が壇上であいさつしたが、やはり一番人気は西村代議士だった。西村先生の「今回の総理訪朝の第一の議題は拉致問題の解決、第二の議題は拉致問題の解決、第三の議題は拉致問題の解決」という発言では会場割れんばかりの拍手となった。我らが小池先生は、マスコミが取り上げなかったことが最も解決を遅らせていると指摘し、平沢代議士はテレビでは見たことのない絶叫口調で、拉致問題の解決なくして国交正常化はあり得ないと訴えた。ちなみに公明党の漆原先生は、家族の訴えの最中に途中退席したことも付け加えておこう。
その後は家族の訴えとなったが、もうただただ涙が出てしまった。考えてもみよ、自分の子供、兄弟がある日突然神隠しにあったように失踪し、それが何の罪もないのに異国の地に連れ去られたとしたら。しかし、家族会の人達は誰も自分の子供さえ助かればいいなどと考えていない。認定されていない数十件の被害者も含めて、全員の安否が確認出来、帰国が実現しなければ意味がないと考えている。家族会の事務局長を務める蓮池薫さんのお兄さん、透さんは、憤った口調で、何であんな国と国交正常化する必要があるのか、全員の帰国が実現したら総攻撃を仕掛けたいくらいだと失言していた。会場全員(北のスパイを除く)が同じ想いであったことだろう。市川修一さんの義姉龍子さんの、ご両親が38度線のところで、威嚇射撃に遭いながら声を限りに息子の名を呼んだという話では本当に涙が止まらなかった。皆、拉致問題の解決無しに国交正常化など糞食らえというお話だったが、今回の訪朝には幸いにして安倍晋三官房副長官が同行する。昨年、靖国参拝を無理矢理8月13日にねじ曲げたとされる福田官房長官では何されるか分からないが、安倍副長官なら原則を守ってくれると期待したい。
東京講演会情報というメルマガの9月10日号で、今回の大集会について、本来11月だったものを訪朝前日に急遽繰り上げたのは凄いことと褒め称えていたが、本当にその甲斐あって、来ていたテレビカメラや記者も凄い数だったし、数年前まで冷淡だったNHKまでがニュースで大々的に取り上げ、夜は横田さん夫妻にスタジオでインタビューまでしていた。そう、明日の朝日新聞だけは読もうと思う。平成9年2月の産経新聞の横田めぐみさんの記事が家族会立ち上げを促し、新聞協会賞を取らなければここまでの盛り上がりは考えられなかったろう。集会の最後に参加者全員で兎追いしの「故郷」を合唱したが、被害者の想いとダブって、筆者が涙で歌にならなかったのは言うまでもない。
それにしても、念のため朝鮮総連のHPを見てみたが、案の定、拉致問題は捏造というトーンで貫かれていた。総連は北朝鮮と一体である。明日の会談で金正日はいきなり拉致問題は捏造と言ってくるかも知れない。小泉首相においては、もしそうなった場合には、すぐさま席を蹴って帰って来て欲しい。今日の集会の結論は、”拉致問題の解決無しに日朝国交正常化はあり得ない”である。この拉致事件は国家犯罪であり、国家テロであるから、現状では認めるはずもないし、甘い夢は捨てなければいけない。日朝国交正常化など糞食らえだ。今までに送った米を返せ。返したくなければ数十人の拉致被害者を一刻も早く返して謝罪しろ、それで戦前戦後の補償と償いなどチャラだ。
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小泉純一郎訪朝に想う
(平成14年8月31日)
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昼間は全然ニュースを見ていなかったので知らなかったが、小泉首相が9月17日に訪朝し金正日と会談するという。驚天動地のニュースである。「何しに行くんだ」と思わず叫んでしまった。そう、一体何しに行くんだろう。首脳会談というからには何らかの大きな前進がなければならない。今までの事務レベルや赤十字の協議とは違うのだ。ニュースで見る限りは、拉致問題での大きな前進と、日朝国交正常化への期待が語られているようである。包括的交渉を高度な政治レベルで一挙に決断してしまおうということだとの観測もある。しかし、果たして金正日との交渉で拉致問題が解決するのだろうか。絶対に解決しやしない。秘密警察国家である北朝鮮が、行方不明者と言い換えようと何だろうと、拉致被害者の存在を知らないはずがないし、確信犯に決まっているのであるから、絶対に出すはずがない。最後までのらりくらりとかわしつづけるだろう。拉致問題の唯一の解決方法は北朝鮮現体制の崩壊である。北朝鮮は今、経済体制の変革をしようとしていると言われている。しかし、それは国民がいよいよ食えなくなっているからで、現在のところ、金王朝は絶対護持しなければならない体制である。大体、他国の人間を拉致してすり替わるとか、スパイ養成のための教官にするというのは、国家的な規模でなければ出来ない。つまりは国家的な犯罪である。体制が崩壊する以外に拉致被害者の存在が認められることも、釈放されることもありえない。ナチスが崩壊するまではアウシュビッツの存在は公にならなかったはずである。
日中友好なんていらないと前に言ったが、日朝国交正常化なんてもっといらないのである。中国や韓国を相手にするだけでもこんなに土下座外交を展開しているのに、そこにもう一つ北朝鮮が加わるというだけの話だ。本当なら中韓とも断交して欲しいくらいなのに、もう一国面倒な国と正面からつき合わなければいけない。国交のない今なら、極端な話、放っておけばいいのだが、友好関係ということになれば、今まで以上に食料・経済支援をしなければならなくなるだろう。しかも脅かされて。小泉純ちゃんの焦りが目に見えるようだが、これが人気取りのためのパフォーマンスだったとしたら、将来にとんでもない禍根を残すことになりかねない。小泉首相には金正日に対して、言いたいことを徹底的に言ってきて欲しい。くれぐれも国交正常化ありきの態度で臨まないように祈るばかりである。
それにしても、各マスコミの拉致問題に対する態度は隔世の感がある。産経が新聞協会賞をとるまでは、知っていても口にしなかったのに、今では拉致疑惑は当たり前になっている。産経の読者は昭和50年代に産経が取り上げため、北朝鮮(あるいはそれらしき国)が日本人を拉致していることを知っていただろう。それ以外では、私の知る限り、新潮や文春を別にすれば、週刊ヤングジャンプで昭和61年頃載った「ハッピーピープル」(釈英勝著)というマンガを読んだ人だけだろう。このマンガの単行本第3巻に出てくる、I LOVE NIPPONというタイトルだったか前後編の2回にわたって描かれたのが、集英国という架空の、しかし誰が見ても北朝鮮としか思えない国の連中による日本人拉致とすり替わりの話である。当時私は当然あることとして読んでいた。しかし、産経を読んでいない一般の読者は創作或いは他国でのモデルがあるとでも思っていたのではないだろうか。拉致問題を今平然と語るマスコミの連中が、このマンガが世に出た15年前に騒いでいれば、日本のありようも、日朝関係ももっと別なものになっていたのではないだろうか。この問題は、今年明徳義塾が優勝したとき、監督を勝負師と評して、10年前に批判した、星陵松井を5連続敬遠したことまで賞賛しているのと同じ事だ。10年前には北朝鮮を非難するなどもってのほかだったのに、いつの間にか拉致問題を昔から取り上げていたかのような顔をしている。つくづく嫌な連中だと思う。拉致問題を思うとき、やっぱり新聞は産経だと再認識させられるのである。
それはさておき、何しに行くのか知らないが、小泉純ちゃんにはくれぐれも、北朝鮮に懐柔されないように、誘惑に負けないように願いたい。金丸信や野中、加藤のようにはなって欲しくないのである。出来れば、テポドンのことも含めてケンカしてきて欲しい。
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一本化こそが田中康夫の思うつぼだった
(平成14年8月30日)
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さて、いよいよ泣いても笑ってもあさって、9月1日が長野県知事選の投票日である。勝負は告示前日についてしまったようなもので、後はどれくらい差が付くのかというところだ。あまりに一方的すぎて、関心が異様に高いにも関わらず、投票率が激減するかもしれない。告示前日にというのは、つまり、花岡さんが無理矢理降ろされたことによって、形はどうあれ、長谷川陣営の翼賛体質が白日の下にさらされてしまったからだ。
そもそも、県議会や市町村長側が勘違いしているのは田中票とか反田中票といったものが存在すると思っていることだ。存在するのは旧体制票と反旧体制票であって、池田元副知事を担ぎ上げた勢力に対する批判票が、田中に向かって怒濤のように流れたのが前回の知事選だったのだ。別に田中に期待している訳ではなく、吉村県政の停滞に飽き飽きした県民感情がアンチテーゼとして田中に破壊者として振る舞うよう求めているのである。そして、たかだか1年8ヶ月ではその感情は払拭出来ていない。謹慎していたかに思えた八十二の茅野氏や商議所の仁科氏が結局は田中を支持したことでも分かる。県議会側がやるべきだったのは、その反旧体制票を田中から引っぺがし、別の候補に向かわせることによって、三つどもえ状況を作り、後は、田中以外の2者の内の勝ち馬に乗るという手段をとることだった。そのためには、県政会なり政信会なりが分裂してでも、長谷川、花岡をそれぞれ個人的に応援していく状況を作り、翼賛選挙でないイメージを作って、田中に向かっていた反吉村票を自分たちのもとに取り戻すことが必要であった。田中が人気があるのではなく、自分たちがいかに不人気かということに気付くべきだったのだ。
いまさらもう遅いのだが、花岡さんが降りていなければ、そういった風が吹いたかも知れない。少なくとも私は、反田中・反長谷川を標榜する花岡さんの主張と名前が浸透すれば、風が吹く可能性は十分あると思っていた。だからこそ自分なりに一生懸命動いていたのだ。花岡さんは立候補辞退の記者会見で、田中氏に長野県から出ていってもらうことこそが大義と言っていたが、民意は違うのである。そして、その民意は来年4月の県議選で、もっと恐ろしい事態を引き起こすだろう。田中党の旗揚げと、その旗を借りた共産党系無所属議員の大量当選である。田中圧勝の県知事選の後、県議会側がやるべき事は、田中側の準備が整わない内に、議会を自主解散し、繰り上げ県議選を行ってしまうことである。そして、2度と不信任案など出さず、4年間辛抱して、田中が自ら転ぶのを待つことだ。今度不信任案を出せば、今度こそ田中は議会解散に打って出るだろう。そして現在の県政会以下の県議会多数派議員達は得体の知れない市民派の仮面をかぶった候補者達に叩き落とされることだろう。このまま行けば長野県はおしまいだ。
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政治には往々にしてある?
(平成14年8月15日)
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今日、8月15日、敗戦記念日、本来ならば、私は長野市内で花岡信昭の県知事選のポスターを貼りまくっているはずだった。本来ならとかはずだったという言葉を使わなければならない事自体、はなはだ不本意なのだし、この前の11日のコラム自体削除してしまいたい想いなのだが、あえてそのままにしておこうと思う。14日、告示日前日朝、長野市に車で到着した私は花岡氏のポスターを貼ってもらえる人の所へ向かうべく、事務所にいた。候補者本人はお母さんの入院している病院に行ったということで来ない。一方秘書や事務長の顔色や挙動がどうもおかしい。と思いつつも、早く出ないと午後までに帰って来れないと思い、2件ほど長野市内で所用を足した後、長野道を南に向かった。1件目が終わって2件目に向かおうと山越えしかけたところで、事務所から電話がかかってきた。「詳しいことは分かりませんが、立候補を取りやめるらしいんです」と電話の主は言う。私は聞いた「誰が?」。もちろん花岡さんのことだった。そんな馬鹿なと思って、産経WEBのi-mode版を見ると、花岡氏が長谷川氏と政策協定を結び、立候補辞退とある。1時から県庁で記者会見しているということだ。体中から力が抜けていく気がした。「何それ」っと言う想いが駆けめぐり、気が遠くなりそうになりながら、次にいくところに取りやめの電話をして、長野に向けて引き返した。長野に向かう車を運転しながら、私がいろいろお願いした人達に電話して謝まり続けた。その間、あれこれと考えがよぎった。自分は自分に出来ることを出来るだけやろうと、手弁当で長野にかけつけた。それは花岡氏が、反田中であり、かつ反長谷川を標榜して立候補するということで、その男気に感じ入り、また、地理的に長野をよく知る産経人として、会社が一切応援しない中、そう言う人間もいた方がいいかなと思って応援していた。また、辞めたとはいえ、産経の看板記者だった人が選挙に出て、恥ずかしい選挙戦を戦って欲しくないという個人的な想いからも応援しようと思った。しかし、結果は戦う前に退場だった。
事務所に戻ると、既にテレビカメラや報道陣がつめかけ、花岡氏が記者団と即席会見していた。記者会見が先で、事務所のスタッフにはまだ、本人の口からは説明がないとのことだったので、ずいぶんと長い時間だったが、愕然とイスにもたれて待っていた。事務所では、その脱力感をこう表現していた、曰く「全力で自転車を漕いでいたら、いきなりチェーンがはずれた」、「大恋愛の末の結婚式で花嫁に逃げられた」等々だ。花岡氏が戻ると、「すまないな、でも政治には往々にしてあることなんだよ」と言うので、私は「納得いきません」と言った。本人が奥へ呼ぶのでついていき、話を聞いた。事務所開き直後に倒れたお母さんのことなど、本音の話だったが、私は、「それならお母さんの事だけで十分で、長谷川との政策協定なんて余計ですよ」と言った。いずれにせよ、花岡氏にとっては、進むも地獄、退くも地獄の状況だったようだ。こういうことがあれば、裏で金が動いたとか、すぐ世間は勘ぐる。私はこの2日間事務所の中でいろいろ見聞きしていたが、そんな事は絶対にないと断言出来る。12日の東京での励ます会はそれはそれは盛り上がったのに、僅か20数時間後にこの結論とは、あの参加者にどう説明するのだろう。金返せという人もそりゃあ居て当然だ。私だって、会費の他にカンパもしてるし、既に3回長野入りして、交通費やら宿泊費やら何万円とかかっている。しかし、事務所の経理事情を知れば、それも言えない。走り続ければ、自転車操業でも頑張っていけたかもしれないが、止まってしまった今、来るのは請求書と苦情電話だけ。確実に赤字という状況の中で、数百万円のパーティーの収益なんて返せる訳がない。花岡さんはきっと、政治記者30年の政治のプロなどと言っていたが、本当に純粋に長野のことを心配していたのだろう。政策協定を結び、実際にそれを詰めに自らが乗り出している姿をみれば、もう何も言えない。でも、こんなに直前になって降りるくらいなら、お母さんが倒れた時点で、それでも行くなどと言って欲しくなかった。そう考えれば、鷲沢長野市長などという単純な仲介者ではなく、もっともっと大きな力が働き、ありとあらゆる圧力と脅し、懐柔があって、結局花岡さんがその圧力に抗しきれなかったと考えるより他ない。金で買収という事になれば、当然蹴られるから、そんな問題ではないもっと大きな何かが花岡さんを断念させたのだと思う。そう言う意味では、しがらみの少ない市川氏よりも花岡さんの方がターゲットになったのかもしれない。
しかし、花岡さんをこれまた純粋に支援していた人達の気持ちはどうなるのか。私は目の前に居たから、納得はしないまでも理解は出来た。しかし、パーティーに集まった人々、告示後に応援に来ようと思っていた人達の気持ちは置き去りにされたままだ。そして、一生懸命走り回った人達は、恥をかくとともに、お詫びしまくらなくてはならない。今朝、私は嫌な夢を見た、立候補辞退を知らずに、大月みやこが長野駅に降りてくる夢だ。大月みやこは来なかったが、会社のある人から、お祝いの花が届いていた。その花は夕方までむなしく事務所入り口に放置されていた。本人が一番苦しいのは重々理解出来るが、田中康夫に言われるまでもなく、説明責任は果たして欲しいと思う。本当に長谷川陣営から金などもらっていないこと、辞退した時点でのおおまかでもいい、会計報告などだ。一番苦しいのは本人であることは分かるが、今後の花岡さんの人生を考えれば、それが最も大事だと思う。政治には往々にしてあることなどと済ませて欲しくない。政治のプロにはそれで通るだろうが、我々素人にはやはり納得がいかない。
所詮、選挙はスタッフや支援者の思惑など関係なく、候補者本人のものだ。でも、やっぱり、降りるくらいなら最初から出ないで欲しいし、お母さんが倒れた時点でとりやめていれば、もっと犠牲は少なくて済んだ。本人は、出走前に辞めたことで余力を残したと思っているのだろうが、今のままなら、どのみち田中の勝ち。政策協定も絵に描いた餅。そして、本人には敵前逃亡の印象だけが残る。特にあのパーティーに集まったきらびやかな正論文化人や産経支持者には。会社でも降ろしに走った一派があるようだが、一桁万の敗戦よりも深い傷を産経という名前に対して与えたとしか思えない。いずれ、気持ちが整理出来たら、今回の選挙については今一度総括して書いてみたい。今はまだ、怒りと、落胆と、同情が混在していてどうしようもないから。
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長野県知事選の告示を控えて
(平成14年8月11日)
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2年前、このほーむぺーじで「田中康夫当選に当たって」という文章を書いた。その中で、”長野県民は旧来の体制を否定し、破壊してくれると期待する人物を選んだ。自民党も民主党も一緒になった県政会という最大会派と、120市町村の99%以上の首長が推薦する前副知事という大本命に対し、組織も何もないが知名度だけは抜群という対抗馬。オリンピック後の閉塞状況が続く長野県民にとっては願ってもない選択肢が揃ったのではないか。”と言ったのだが、結果的に県政会は知事不信任という伝家の宝刀を抜き、田中知事は失職、本来ならば、議会を解散すべきところ、失職後の知事選に再出馬という選択肢を選んだ。国政なら憲政の常道にもとる行為と言うべきなのだが、そこは大統領制の自治体選挙だ。議会を解散しても、子飼いの部下を持たない田中知事にとっては、県議会選挙などやっても、現在の議員の大半が再選されて来て、自分に対する不信任が確定してしまうのだから、そんなことやるはずがない。問題はやはり議会側にあった。後先考えずに不信任案を通し、出直し知事選の候補選びでもたつくという失態を演じてしまったのだ。私は全ページにマーキーを貼り付けているように、花岡信昭前産経新聞論説副委員長を勝手に応援している訳だが、県政会、自民党、民主党入り乱れて候補の打診をしていた節がある。
花岡氏の話によれば、民主党の某国会議員と某県議から出馬の打診を受けており、田中秀征という有力候補が消えたとき、次は自分に正式打診が来ると思っていたそうだ。ところが、その間別ルートで飯田の女性弁護士に打診が進んでおり、結果的に、県政会・市長会・連合の中ではそちらを統一候補として推していく流れが出来上がっていた。その間、花岡氏にそういう説明はなく宙ぶらりんの状態だったそうである。その後、信州出身の保守系財界人の強力な助言を受けて花岡氏は出馬を決意し、社に辞表を出して出馬表明してしまった。巷間、民主党との間で次期国政選での協力など裏取引の噂があるが、本人曰くそれは絶対にないとのことだ。現に、飯田の女性弁護士には連合が支持表明しているし、民主党の羽田氏も今回の花岡出馬に激怒しているという話もあるくらいだ。花岡氏は、田中に勝てればいいという観点だけで、女性を引っ張り出したことに怒りを感じたという。しかもその人が世間一般に言われるような、旦那がこれもまた弁護士で自民党べったりの顧問活動をしているということの他に、ご本人が実はピンク色(赤くはないがそれに近い)の人だという噂話もあって、そういう噂のある人を県内旧勢力がこぞって推薦しようとする欺瞞にも憤りを感じているという話もある。ここに出てくる話はどれもこれも選挙につきものの為にする噂であるということは百も承知なのだが、それでも釈然としない思いは残る。
いよいよ、15日に告示を迎えようとしているのだが、我が花岡陣営は人も金もない状態で悪戦苦闘を続けている。私も、自分の持つ能力で出来ることは極力やろうと思っている。しかし、何せ、産経新聞社は役員会の機関決定として花岡支援まかりならぬと決定しているという噂もあり、あまり表立って応援も出来ないが、三三七拍子に飲みに行くついでにちょっとお手伝いしたということで、少しでも花岡さんが恥ずかしくない戦いを出来るよう支援しようと思う。
前回知事選と違い、政官一体の大政翼賛候補とペログリだけどとりあえず民間人という構図ではなく、さまざまな選択肢が提供された今回の知事選である。池田に入れたくないけど共産党じゃ嫌だから田中に入れたという前回と違い、今回は多様な選択肢の候補が出馬している。田中は嫌だけど、県政会候補も嫌だという人の受け皿だ。そう考えれば、花岡氏も必ずしも泡沫ではなく、結構有力な候補だと思えるのだが、意外と田中人気は根強い。県政会その他の恐れる反田中候補の乱立による田中圧勝となるのか、それとももつれにもつれるのか。ひとえに花岡さんの頑張りにかかっていると思う。そう言う意味でも、花岡さんを応援していきたいと思う。
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反対するやつは都合の悪い奴
(平成14年8月4日)
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最近の流行言葉で抵抗勢力というのがある。小泉改革に対する抵抗勢力を指して言っているのだが、ようするに身内の中の抵抗勢力だ。しかし、本当に抵抗している連中は、なぜか抵抗勢力と呼ばれない。今回の武力攻撃事態平和安全確保関連法案あるいは、個人情報保護法案、あるいは住民基本台帳ネットワークに反対する勢力だが、古くはオウムの破防法適用に反対していた連中と重なる。おそらくつくる会の教科書に対して妨害活動をやった連中は全部この中に入るだろう。
住基ネットを国民総背番号制と呼んで反対した連中は、当然グリーンカードにも反対していたのだろうが、住基ネットが成立するためには、当然個人情報の保護のための法律が必要である。そして、今回、先に個人情報保護法案を潰し、住基ネットのスタートを事前に阻止しようとした。現実には8月5日から住基ネットは予定通り開始されるのだが、政治家の個人情報を保護するのはけしからんと言う理屈で、全体のために必要な個人情報保護のための罰則規定まで全部まとめて葬り去ってしまった。政治家の個人情報の問題などは後から現実の運用上で不都合が出てきたときに見直せばよいのだ。住基ネット導入の最大のメリットは行政の効率化と遠隔地でもサービスを受けられる利便性の向上であるはずだが、きっと不都合な連中が多数いるに違いない。11桁の番号で一元管理されることによって、将来的に第2のグリーンカード導入が保証されることになり、税金をごまかしている連中が不都合になる。今は法律上出来ないが、行政の効率化はいずれ公務員のリストラを可能にする。公務員のリストラと行政改革は現在の国と地方の借金財政を考えれば当然やっていかなければならない。減税をしつつ借金を減らす、あるいは税負担を今のままで、行政サービスの向上を図って行くには、競争原理を導入し、働かない公務員には辞めてもらい、優秀な公務員を育てていかなければならない。このまま放っておけば日本は必ず滅びるのである。
オウムへの破防法適用を妨害した連中は、とにもかくにも破防法の骨抜きを狙っているのである。破防法は破壊活動を防止するという目的のため、これに資金提供している協力者も取り締まることが出来る。つまりオウムに関して言えば、例のパソコン屋やラーメン屋などのサイドビジネスも含めて取り締まることが出来る。オウムに関して言えば、サリンを撒いて革命まで企てた連中なのだから当然である。反対した連中はオウムとは関わりのない連中ばかりのはず。では、なぜ反対するのか。破防法が現実に運用され、そういう資金提供している連中まで摘発される前例を作るのが嫌だったからだろう。例えば、成田で空港反対闘争をしている過激派は、千葉県の収容委員会の委員を爆弾等で恐怖のどん底にたたき落とし、全員辞任に追い込んでしまった。これをテロと言わずして何をテロと言うのか。昨年の教科書採択における下都賀事件も同様である。こうした過激派に破防法が適用されれば、これに資金提供等で協力している連中はみんな摘発される。これによって類の及ぶ隠れ左翼はまだまだかなりの数がいるのである。
何か新しいことが導入されようとしているとき、何が何でも阻止しようとしている一派には必ず不都合な理由がある。もちろん反対とはそう言うことだ。しかし、表向き言っている理由の他に何か別の隠された不都合な理由があるのではないかと疑ってみるのが肝要だ。そうでないと、善良な市民が、悪に手を貸してしまう可能性がある。上の例に比べれば政治家が例えば道路公団の民営化に反対したり郵政3事業民営化に反対していることの方が、あけすけで分かりやすい。利権がなくなって困ると言っているのと同じだからだ。
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毒と薬
(平成14年7月28日)
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田中真紀子がこの世の人を分けるとき、この世には自分と、敵と、使用人しかいないと言ったとか言わないとか。実に痛快な分け方である。普通は味方と敵に分けるのだろうが、味方を自分と使用人に細分化しているのか、あるいは自分と使用人以外は全部敵だというのか。いずれにしても、極めて目白の女帝らしい表現だ。言ったか言わないかは別にして、誰もが納得し、やっぱり田中真紀子ってとんでもないおばさんだよなと思ってしまうのではないかと思いきや、未だに人気が高いというのだから、人は一体何を見て、その人の善し悪しを判断するのだろう。
ところで、世の中には毒にも薬にもならないという言葉がある。まあ、ようするに害もなければ、益を与えるわけでもない、どうでもよい代物という意味合いだと思う。私はこの世の人を分けるならば、毒にも薬にもならない人間と毒にも薬にもなる人間の2通りに分けられると思う。毒にしかならない人間、薬にだけなる人間はおそらくいないだろう。ちなみに、私は自分で自分を毒にも薬にもなる人間だと自負しているが、問題は毒と薬の強弱だ。それはあらゆるシチュエーションによって変わってくる。例えば、外務省にとっての鈴木宗男は、省外に対して外務省の権益をカバーしてくれる分には薬だったが、人事に介入するなど省内で権力を振るわれる分には毒だった。あるいはロシアには薬だが、日本には毒だとか。おっとそれじゃあスパイじゃないか。まあ、私はあの人は日本にとって、毒の方がはるかに強かったと思うのである。また、長野県にとって、田中康夫は、副知事の世襲による官僚支配を破壊し、あるいは長野県の知名度をあげることにおいては薬だったが、自分のスタイルにこだわりすぎて、政治の停滞を招いた点では毒だったのではないか。会社のある人は人柄はいいのだがとんちんかんだとか、ある販売所長は、いい考えを持って、いい仕事をしているのに自分の事しか考えず、ルールを守らないとか、人にはそれぞれ功罪両面がある。
人付き合いをするとき、あるいは誰かを選ばなければならないとき、相手が毒と薬を併せ持っていた場合、毒と薬を天秤にかけなければならない。毒を飲んでも薬効が多ならその毒も併せ飲まなければならないし、薬が効いても毒性で死んでしまうなら、そんな毒薬を飲むわけにはいかない。私は今まで、毒の方が人畜無害より面白いと考えてきたが、そう考えると、毒にも薬にもならないというのは、やっぱり毒が多いよりはましなのかも知れない。何せ毒を飲んで死ぬわけにはいかないのだから。
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続日中友好なんていらない
(平成14年5月11日)
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日中友好なんていらないと前回ここに書いていたとき、ニュースを見ていなかったので、あのような大事件が起きているなんて知らなかった。アップしてしまってから、ニュースで瀋陽総領事館の事件を知って、まあ、言ってる側からよくこんな事件が起こるもんだなどと思っていた。とんでもない事件ではあるが、国民の覚醒を促すにはいい事例になったと思う。そう、中国とはこういう国、日本の外務省とはこんなものということが白日の下にさらされたという意味では実にタイミングがよかった。次回発売のSAPIOでの古森さんの連載「亡国の日本大使館」での筆鋒が楽しみである。
日が経つにつれ、中国側があの手この手の言い訳を用意してきているが、日本の外務省の対中事なかれ主義を考えれば、あり得ない話ではないとも思える。そこにつけこんで嘘を言っているのかもしれないが、いずれにせよ、外務省の対中姿勢、日本政府の対中姿勢、さらには日本国民の対中姿勢が今回の事件を呼び込んだと言える。
私の言う日中友好なんていらないとは、中国の求めるような形での友好なんていらないということだが、結局のところ中国の市場としての魅力に勝てない経済界の後押しが対中弱腰外交の根幹である。それは戦前の帝国主義諸国が中国に魅せられ、対中進出を競い、結果として世界大戦を引き起こしたのと同じ幻想だ。中国の広さと人口はそりゃあ魅力だろう。現在も世界中の国が中国でのビジネスを望んでいる。しかし、日本企業が進出しようとすれば、必ず侵略戦争の責任問題にぶつかる。中国の権益を求めて戦争をし、それに敗れたのだから、潔く中国市場を諦めるべきなのだ。それなのに、過去の壁を乗り越えて進出しようとするから、低姿勢にならざるを得ない。それは日本の外交の足も引っ張る。日中国交正常化30周年を迎えるというが、国交が回復したと言って何もかも忘れたように我も我もと中国へ経済進出しようとするから足許を見られるのだ。
日中友好を一回ご破算にし、対中侵略戦争の反省と称して、中国から全ての企業が引き上げるくらいの勇気が必要だ。不法入国中国人の犯罪を徹底的に取り締まるためにもその覚悟は必要だと思う。中共の顔を伺っているから何も出来ないのだ。日本が行かなければ、他国に利益を取られるなどと考えてはいけない。日本のオールトータルで考えれば、日本企業が中国企業に騙されて損する金や、対中ODA含めて、中国に吸い取られている金は生み出す利益より大きいかもしれない。何度でも言うが日中友好なんていらない。
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日中友好なんていらない
(平成14年5月8日)
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周知のように、訪中した公明党の神崎代表に江沢民が、小泉首相の靖国参拝は絶対に許せないと言ったらしい。それに対して、神崎は、公明党はA級戦犯の合祀されている靖国神社を首相が参拝することに反対であるとご機嫌伺いしてきたらしい。一方産経にしか出なかったと思うので誰も知らないと思われるが、サンフランシスコで中国総領事が日本は日中戦争で3500万人をホロコーストし、南京で6週間に30万人殺すなどの残虐行為を行ったと述べ、さらに、日本政府がこのことについて口頭でも法的にも謝罪を一切拒否し、賠償支払いも拒否したと述べたらしい。(5月5日付産経)きっと、産経やSAPIOの読者でなければ、中国の外交官がアメリカでこんな発言をしていることなど知りもしないだろう。中国は95年までは日中戦争の犠牲者について2100万人の死傷者としてきたが、その後、3500万の死傷者になり、ついに死者だけで3500万だ。日本が抗議あるいは反証しないでいると、そのうち1億人殺されたとか言いかねない。人数もさることながら、謝罪も賠償もしていないという発言に至っては完全に嘘である。
私は元々、”中国人は嘘つき”説論者だが、その根拠はこういったところから来ている。日本人は口で謝るだけで、心からの謝罪をしていない言うならともかく、一切謝罪していないなどとよくも言えたものだ。こうした嘘は何故吐かれるのか。それはひとえに日本を世界から孤立化させ、中国に屈服させることが、外交上の利益にかなうからだ。中国の連中は口を開けば、日中友好日中友好と念仏のように唱え、友好という言葉に逆らえない日本人は中国のご機嫌伺いばかりしている。日本人は相手の機嫌を損ねることが友好を損ね、相手を好きになることが友好につながると思っているが、どうも中国人は逆らしい。中国の教科書では日本について、戦前の侵略の歴史しか書かれておらず、それも例によって政府発表の誇大な数字を交えた、日本人の残虐性ばかりとりあげ、戦後の、それこそ日中友好については全くと言っていいほど書かれていないと言う。日中友好のお題目を唱えながら、国民には日本人を嫌いになるように刷り込みをする。これは一体何なのか。中国共産党が圧政への不満をそらし、国内統治を維持するためには、敵が必要だからだ。必要以上に日本への憎悪を煽り、内政干渉を繰り返し、日本に屈従を強いるような国と、どうして土下座外交を繰り返さなければならないのか。我々がやるべきことはそうした、真の日中友好の敵である、中国共産党の打倒である。南京大虐殺の真実も、中共が倒れ、民主的な政府が樹立された後に、日中共同で行えば、自ずと明らかになるだろう。そのためには、中共にいつまでも土下座していてはいけない。迂回融資されて、手柄だけ中国に取られるようなODAは即刻止めるべきだ。摩擦を恐れず、中共に毅然とした態度で臨むべきだ。中共が倒れるまで、日中友好なんていらない。
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いい加減政治には金がかかるって認めたらどうだ
(平成14年4月25日)
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ピースボートねえちゃんの参考人喚問がようやく行われた。たまたま、車の中で、冒頭の陳謝の部分だけは聞いたが、産経Webや夜のニュースで見た限りでは、たいした追求は行われず、またしても女の涙が光っていたようである。政策秘書と公設第1、第2秘書の給与を特別職国家公務員として国が支払うこと自体は、今更どうこう言おうと思わない。国会議員と言ったって、サポートするスタッフがいなければ現実には何も出来ないし、秘書が3人で足りるはずもない。ましてや、本当に議員一人一人が立法作業を行おうとすれば、何十人というブレーンが必要だろう。ピースボートねえちゃんも事務所スタッフはローテーションながら、7人と答えている。しかし、ローテーションとかパートタイムとか、それ自体、議員職あるいは国政を愚弄しているのではないか。それなら、国から支給される給与なんか返上して、端からボランティアでやればいいのだ。それこそ、市民運動政治家の鏡になれたろう。ところが、反対に秘書給与を総額制にしろと言う。国会議員がみんな高潔な聖人君子で国家のために身を削る政治家ならともかく、現実には民主党の山本元議員みたいなのもいれば、みんなの嫌いな金権政治家だらけだ。せめて、国会議員の半減ぐらいの対案と引き替えでなければとても飲める話ではない。そもそも政策秘書を資格制にしているのは、単なる秘書でなく、真の政策ブレーンとして国会議員の仕事をサポートさせるためである。それを、他の秘書と一緒にして総額で金をよこせというのは、当初の立法精神を踏みにじるものだ。
社民党はおそらくみんな同じようなことをやっているだろう。ただ単に、うまくやっているかいないかだけの問題だ。クリーンな政治というが、何がクリーンで何がダーティかは、一言で言えば、私腹を肥やしたかどうかだろう。私腹を肥やすには相当な金がいる。私腹以前に身内の腹を一杯にしてやらなければいけないからだ。金を集めるのがダーティだという考えはいい加減捨てて欲しいものだ。一番理想的なのは、全て個人献金で、広く薄く集めることだろうが、現実に政治活動に金がかかることをまず認めることから始めなければ、そんな金集まりっこない。私が、自由党の党員になっているのはそれを認識した上で、自由党と小沢党首の政策理念に共鳴し、少しでも役に立ちたくて、年1万円の党費を払おうと思ったからだし、かつて、小池百合子代議士のネットショップでグッズを買ったのも、今度小池後援会に入ろうと思うのも同じ理由からだ。事務所を借りるのも、秘書を雇うのも金がかかる、選挙だって、全部ボランティアで出来る訳ではない。どうやったって、政治家は少なくとも年に億近い金が必要なのだ。政治家と金の問題をイコールダーティと決めつける社民党や共産党は偽善そのものだ。信念に基づいて政治活動を行うなら、それにかかる費用を誰かに出してもらわなければならない。企業献金を一概に悪と決めつけるのもどうかと思うし、企業献金をなくそうというのなら、国民一人一人が、政治に金を出そうという気持ちを持つように訴えるべきで、それをワークシェアリングで解決しようなんてチャンチャラおかしい。
なお、これに関連して、高市早苗代議士が自身のHPで、政治と金の日米比較をしていて興味深い。至極まっとうな話が書いてあるので参考にされたい。
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野中広務はやっぱりおかしい
(平成14年4月17日)
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武力攻撃事態平和安全確保関連法案(いわゆる有事関連法案)がようやく閣議決定され、国会に上程されることになった。不備だらけで、お話にならない法案という見方もあるが、始めの一歩としてはなんとしても今国会で成立させて欲しいものだ。中谷防衛庁長官が言うように本来50年前にあるべき法律であって、未だにやれ戦争への道だの、軍靴の音が聞こえるだの大騒ぎする連中の方がおかしい。
さて、大騒ぎはともかく、あれやこれやと難癖つけて、なんとか先送りしてしまおうとする勢力が自民党の中にもいる。今回のスキャンダル辞職がなければ、加藤紘一なんかもその一人だったのだろうが、一人減っていてよかった。そして、最大の敵が野中広務である。現在中国詣中のこの売国政治家は、景気対策をだしにして、有事法案は慎重審議をとか性急すぎるなどと寝言をほざいている。景気対策も大事だが、国防の問題は同様に大事であり、しかも、遅すぎるくらいの問題である。このおっさんは権力欲だけで自民党にいるが中身の思想信条は社民党っていう感じがしてならない。そう、自民党の皮をかぶった男土井たか子っていうところか。子分の鈴木宗男も売国奴のような奴だが、まだまだ許せる。有事法制慎重論をわざわざ中国でぶちあげるなど、北京に気に入られようとしているとしか思えない。北朝鮮への米支援に固執するなど、いったいどこの国の政治家かと思うことばかりのおっさんだ。
こんなのが、危うく総理大臣になりかけたかと思うとぞっとする。対北朝鮮、対中国、戦争責任問題と実に首尾一貫していてすがすがしいほどだが、なんかおかしい。なんであんなに気を遣うんだ?社民党ならともかく、仮にも自民党の政治家であそこまで北べったり、中共べったりだと、やはり、大金をもらってるか、女をあてがわれて弱み握られてるかじゃないのかと勘ぐりたくなる。
そうそう、この人にはもう一つあった。郵政族のドンとしての顔だ。結局は自分の権力の源泉となるものに擦り寄り、利用できるだけ利用するということか。自分さえよければ国なんかどうなってもいいという売国政治家の典型のようなこの男を選挙で落とす方法はないものか。
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ジェンダーフリーは心の環境破壊
(平成14年4月16日)
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ピースボートねえちゃんは今頃病院で何をしているんだろう。彼女はきっと悔しくて悔しくて仕方がないのではないか。もし、自民党議員が参考人或いは証人として招致された時に、体調不良と言って入院して出てこなかったら、きっと彼女は、仮病だとか、疑惑を晴らすために這ってでも出てきて証言するべきだとか言うはずだ。彼女が出て来られないと言うことは、これはもう、相当な体調不良であるとしか考えられない。女性差別と言われるのを覚悟の上で敢えて言わせてもらえば、彼女が男だったら、仮病としか言いようがないが、女性だからこそ、体調を崩してしまったのだと思う。それは、ジェンダーではなく、sexとしての性の違いによるものと考える。
ジェンダーフリーとは、社会的、文化的に作られる男女の性差を克服しようという運動である。フェミニズムは本来男女同権運動であった。今、ジェンダーフリーとフェミニズムは同義語として社会に深く浸透しようとしている。私は男女同権主義には大賛成であるが、現在フェミニストが進めている、男女共同参画社会という名の男女画一化運動には大反対である。フェミニスト(=ジェンダーフリー論者)の進める男女平等は、最終的に男が男であることの否定、女が女であることの否定を目指しているように思える。その手始めとして行われているのが、男女混合名簿の推進であり、ひな祭りや端午の節句の否定であり、スカートの否定であり、男らしさ女らしさの教育現場での否定である。しかし、男らしさ女らしさというものは、全てが社会的、文化的に作られるものではなく、性別としての男、女として生まれた時の男性ホルモン、女性ホルモンのそれぞれの多寡によって形成されるものであることが、医学的には常識である。だからこそ、性同一性障害というものがあるのだ。特に先天性の場合、身体は男として生まれてきたのに、母親の胎内で女性ホルモンを多く浴びたために心は女性であったり、あるいはその逆であったりする。かつては、それが、精神病的に捉えられていたが、現在では医学の進歩と共に、社会の見る目ももはや差別的なものではなくなりつつある。
しかし、現在のフェミニズム運動が進める男女画一化の企ては、性同一性障害を後天的に作り出す素になるのではないか。男の子が自分を男の子であると意識出来ない、女の子が自分を女の子であると意識出来ないように意図的に仕向けるような教育を進めることは、子供達の正常な精神的発育に必ず大きな影響を与える。オオカミに育てられて、自分がオオカミだと思って育ってしまったオオカミ少女のような状況になってしまうのではないか。こういう心配をすると、きっと、フェミニストはこう言うだろう。男とか女とかでなく、人間なのだと。つまり助産師だ。しかし、事は助産師とか看護師とかいった単純な問題ではない。人類の将来に関わる問題なのだ。
3月に終了した、CXのドラマ「ロングラブレター〜漂流教室」では未来に飛ばされた主人公達が、現代の砂漠化や環境汚染の影響をもろに受ける設定だった。男女の区別をなくそうとする、ジェンダーフリー主義者の企ては、心の環境破壊、人類の未来を精神的に砂漠化しようとするものだと断言したい。
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雪印社員一同の広告を見て
(平成14年3月24日)
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今朝の朝刊に雪印乳業の広告が載った。2002年3月、雪印というその広告は、社員一同という名前で自社の体質を恥じ、謝罪し、今後の改善と変革を誓っている。別に、謝って済む事じゃないとか、自虐的だとかケチをつけるつもりはない。全国紙各紙などに10段広告を打つということは、それだけで数億円の費用がかかる訳だが、それだけの経費をかけても、今後とも会社を存続し、企業の生まれ変わりをアピールし、今後の生き残りに賭けようという事だろう。あまりに自虐的なその内容はともかく、その心意気は素晴らしい事だと思う。私にはこの広告が地味でありながら、非常に心に残った。今でも私は雪印製品を差別せずに買っているが、これからも(もし売っていればだが)何の気なしに買うだろう。
さて、あまりに自虐的と言ったのは、これが何も雪印だけの問題ではないからだ。この広告の中で、彼らは、「自分さえ良ければ(助かれば)いい」「すべて他人事。すべて他人のせいにする」これが今までの企業・雪印の人格です。と言っている。おいおい、それは企業・雪印じゃなくて、国家・日本の間違いだろうと言いたい。薬害エイズでのミドリ十字と厚生省、狂牛病事件での様々な関係事件(この中には雪印食品だけでなく、最近判明した様々な原産地偽表示も含まれる)、バブルを煽った自業自得の不良債権を国の金で処理してもらって平気な銀行、郵政の選挙違反、KSD、鈴木宗男、外務省の様々な不祥事、今の自民党体質を作った張本人の娘としてでなければ政治家になれなかったはずなのに、それは棚に上げ、辞めた後もそれでも今までよりずっとましな首相を批判し続ける、売国外交を恥じない元外務大臣、人のことはさんざん嘘つき呼ばわりしといて、自分が税金詐欺まがいのことをやっていても即座に議員辞職すら出来ないピースボートねえちゃん。ちょっと思いつくだけでもこんなにある。雪印の人格じゃなく、戦後日本人の人格じゃないのか。戦前的なものを全否定した結果として、道徳が置き去りにされ、それとアメリカナイズされた資本主義万能の考え方が結びつけば、そこら中でこんな事が起こるのは必然じゃないのか。
前後するが広告の中で、彼らはこうも言っている、企業というものに人格があるならば、雪印は、感謝という心を持っていなかった、といえます。消費者の皆様、酪農家の皆様、牛乳販売店の皆様、お取引先の皆様、株主の皆様に向ける感謝がないことにさえ、気づいておりませんでした。まさしく身につまされる言葉である。販売店は敵だなんて思うメーカーもある中、私自身は、常に販売店の気持ちを考えて仕事をしているつもりだが、それとここでいう感謝の心はちょっと違うような気がする。トップページにランダム表示している自然社の新生活標語に「周りに支えられていることに気付いただけ感謝の思いは深まる」という言葉がある。それに気付いて、数億かけてアピールした雪印は立派だ。
雪印や、昨今の様々な不祥事を批判することは容易い、しかし、我々日本人はみな、明日は我が身なのではないだろうか。先の新生活標語に「社会現象は他人事ではない、自分もそれを育てた土壌の中にいる」という言葉がある。肝に銘じよう。(次回予告:ジェンダーフリーは心の環境破壊)
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ムネオの前にムネオなく、ムネオの後にムネオなし
(平成14年3月1日)
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私の好きな政治家小池百合子は、自身のホームページの永田町ワールドというところで「外交は、票にならない、地元活動に不熱心と言われる」と言っている。年末年始に中東からアメリカへと自費で走り回った話の一節なのだが、彼女は外交を票には結びつけられないけど、金には結びつけられることを知らなかったか、知っていてもやらなかったからだ。しかし、鈴木宗男は違う。誰も気が付かなかった、外交を金に結びつける術を発見し活用したのだ。もちろん、ODA利権というものは元々存在するが、それはどちらかと言えば、建設族利権に近い物であり、外交を金に結びつけるのとはちょっと違う。
私は鈴木宗男という政治家を初当選の時から嫌いだった。中川一郎自殺事件の当初から、死に追いやった疑惑が囁かれていたし、それにもかかわらず、御曹司中川昭一と争って、衆院選に立候補するなど、情のかけらもない奴だと思ったからだ。しかし、金にも票にもならないと自民党政治家の誰もが近寄りたがらない外務省に、政務次官就任を機に近づき、政治的に親身にすることで、省内に確固たる地位を築いていく。ただ、公共事業を引っ張ってくるだけなら、自民党の誰でもやることだが、所詮選挙は金、献金を持ってくる企業の仕事を作るなら別に国内でなくてもいいというところが、従来の発想でないところだ。3月1日付の産経一面に斉藤勉記者が、ノンキャリアだった「佐藤優」前主任分析官の力量とそれを見出した鈴木宗男について書いている。一方で野中広務に臆面もなくベタベタくっつくところといい、全く個性的な政治家で、こういう個性的な人間は私の好むところなのだが、自分の気に入らないところがあるとすぐ大声をあげると言われるところなど、(最近別のページで話題の)どこぞの会社の偉い人みたいで、やはり好きになれない。
外務官僚は外務官僚で、ぐちゃぐちゃ言ってくるだけで、外務省のために何もしてくれない政治家が多い中で、行動力があり、外務省のために頑張ってくれる鈴木宗男にメロメロになってしまったのだろう。それもこれも、雑誌SAPIOで古森義久氏が連載しているように、外交官が官僚の中でも特に別種の特権意識を持ち、政治家とのおつきあいを本質的には避けて来たからではないか。他省ならそれぞれ、応援団(圧力団体でもある)といえる族議員がいるが、外務省には族議員がいなかった。その隙間にうまく鈴木宗男が入り込んだのである。
鈴木宗男は外交族議員ではない、なぜなら外交族というものが存在しないからであり、いまだかつて、外務省応援団になった政治家は鈴木宗男だけだからである。そして、鈴木宗男の外務省利権が確立する前に全て白日にさらされてしまった今、今後鈴木宗男を真似しようという政治家も現れないだろう。外務省も政治家を利用することはあきらめて、小池百合子のように、真剣に日本外交を考え、献身的に個人外交をしている政治家の手助けをするべきである。というより、保守党に居る限り無理なのだろうが、小池百合子を外務大臣にすべきだと私は思う。
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今こそ、小泉構造改革路線に支持を
(平成14年2月2日)
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アフガン国際会議のへのNGO参加問題に端を発するごたごたで、田中真紀子が更迭された。反米親中を隠そうともしない、ただ対立するだけで外務省の最高責任者としての当事者能力を発揮できない外務大臣は、国益に沿わないから、いずれは切らなければいけないところだったが、理由はどうあれ、辞めて頂いてよかったと思う。結果として、鈴木宗男を議運委委員長から引きずりおろせたのだからなお良かった。しかしながら、田中真紀子を放逐したことにより、小泉内閣の支持率が下がろうとしている。単に支持率が下がるだけなら、歴代の内閣だってみんな支持率が低いのだから別に構わない。だが、小泉純ちゃんは四面楚歌の中で、支持率の高さだけを背景に抵抗勢力を排除して政策を進めようとしているのであり、支持率低下は即、抵抗勢力の声が大きくなることを意味している。
抵抗勢力は、口々に言う。構造改革よりも景気対策だとか、一内閣一閣僚も結構だが、時には流れを変えることも必要だ云々。。。本当にこいつらは、と思う。きっと日本の社会経済政治構造が変わることが何よりも怖く、先延ばしにしたいのだろう。一内閣一閣僚もしかりだ。年がら年中内閣改造をやることによって、自民党の派閥支配構造を作ってきたのだから、2年も内閣改造がなければボスどもは干上がってしまう。人事こそ最大の権力の発揮だからだ。また、大臣がコロコロ変わることにより、キャリア官僚達は政治家である大臣の統制を受けずに国政を壟断してきた。一内閣一閣僚は自民党政治の強烈な構造改革だ。
デフレスパイラルという呪文を掲げて景気回復を優先せよと迫る勢力が掲げる景気対策は、相も変わらず税金(今や借金)の逐次投入である。いくら金を注ぎ込んでも日本の景気が回復しないことは、この数年の経験で十分分かっているにもかかわらず、未だに金を注ぎ込めと声高に叫ぶのは、自分がそのキックバックを欲しいと言っているに他ならないことに気が付かないのだろうか。
構造改革によってもたらされるものは何か。それは、日本の国際社会での信頼回復であり、日本人の自信の回復でなければならない。何故景気がよくならないかと言えば、みんな金を使わないからである。金は回転させなければ大きくなっていかない。何故金を使わないかと言えば、将来が不安だからである。年金制度一つ取ってみたって、現在の国家財政あるいは年金財政では将来的に立ち行かないと言うことをみんな知っている。そうなれば、怖くて金を使わなくなるのは当たり前である。ペイオフにしてもそうだ。抵抗勢力はペイオフ延期を叫ぶが、銀行が潰れることより、預金の流動性を高める事の方が今の鬱血した日本経済には重要だと私は思う。これら個別の事柄については、いずれそれぞれ書きたいと思うが、いずれにせよ、抵抗勢力が持ち出してくる、反構造改革の叫びは、現在の利権を死守したいあまりに、日本を安楽死の方向に持っていこうとしているように思えてならない。
たかが、田中真紀子の更迭ぐらいで、小泉純ちゃんの政権基盤を揺るがせば、日本はもはや立ち直れなくなるだろう。純ちゃんがだめで、その後に小沢一郎を首班とする、挙国一致内閣でも出来るならともかく、今の自民党の政権(=利権)維持構造では無理な相談だ。自民党のまま、構造改革を進めるなら、やはり、小泉純一郎に踏ん張ってもらうしかないのである。
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転落はいつも美名から始まる(その2)
(平成14年1月25日)
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さて、ワークシェアリングをやり玉にあげた訳だが、今日は男女共同参画社会についてやり玉にあげようと思う。私は昔から男女同権主義者である。何をーっと怒る人がいるかもしれないが、例えば、自分の後継者を指名する場合に、男と女の候補がいたら、有能な方を選ぶ。男を優先するなんて考えは全然ない。しかし、これはあくまでその女の子がやる気があって、努力していて、今後の展開が吉と出ると判断出来た場合である。
話がそれたが、私は機会均等主義者であるので、男女雇用機会均等法などにはあまり頓着していないが、今回の男女共同参画社会基本法とそれを推進しようとしている勢力のやろうとしている事には戦慄を覚える。連中の目指しているモノが、男女の結果平等社会であるからだ。その端的な例として、というより、気が狂っているとしか思えないのが、あの、「助産師」問題である。そりゃあ、看護師や保健師は百歩譲って認めてもいい。しかし、助産師とは一体なんだ。そもそもなる奴もいないだろうし、男の助産師に出産の手助けを受けたいと思う者もいないだろう。最大の問題は、この基本法が方針や認識を定めるとしながら、実際には「ねばならない」式の義務規定になっていることだ。男と女の間には、生殖活動における役割分担という、最大かつ絶対越えられない一線がある。助産師はこれを全く無視し、単に法律でそうなっているから変えるというに過ぎない。そもそも、男女共同参画社会というものを、法律で、義務で縛っていくということに私は反対なのだ。
能力があるにもかかわらず、女性であるというだけで昇進が遅れるといった差別はいけないことだと思うが、何故女性であるが故に昇進させないのかといえば、まだまだ信用出来ないからである。結婚したら家庭に入りたいという女性(男性も)はその旨を宣言すべきである。あるいは、この仕事を貫徹すると宣言した女性(男性も)は結婚しても、仕事を続けるべきである。企業体というのは個々人の能力とその継続性とに生存を委ねているのであって、それを途中で切られる可能性があるような選択は出来ないし、すべきではない。有能かつその有能性が継続的に発揮できると認められる場合は、当然男女差別をしてはならないし、世の中の人全てがそういう認識を持つべきである。
しかし、基本法は何から何まで男女平等でなければならないとする。しかも、それはどう読んでも結果の平等を求めるものだ。その行き着く先は、究極の男女の役割否定であり、社会の混乱を引き起こしかねない結果を招くと私には思える。前回も述べたが、ある一定の勢力が出来るとその勢力は既得権益を持ち、全体に対して圧力団体となっていく。その勢力とは、出産は女の特権ではなく、女の苦痛であると考える勢力だ。基本法に言うような考え方よりも、子を持つ母親(父親も)が、安心して働けるような社会的ケアを整備するのが先決であって、先に助産"師"ありきではない。昔人口の大半が農業に従事し、夫婦で農作業をしていた頃、子供の面倒は祖父母や兄姉が見ていた。核家族化が進み、もはや古い大家族に戻れなくなった今、もはや家族が子育てをケアすることは不可能に近い。そこで社会的ケアが必要なのだが、これ以上家を壊す夫婦別姓(=親子別姓)などは論外だ。隠れ共産主義者(結果平等主義者)達は核家族だけでは飽きたらず、全てを個人に帰する方向へ社会を持っていこうとしている。それが、日本だけでなく、人類社会の転落を招くものであることに、まだ誰も気付いていないのではないか。
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転落はいつも美名から始まる(その1)
(平成14年1月24日)
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男女共同参画社会、なんと響きのいい言葉だろう。ワークシェアリング、実に聞こえのいい言葉だ。平和、平等、誰もこの言葉には逆らえない。しかし、平等とは何か。平等にはスタートの平等(機会均等)とゴールの平等(結果平等)とがある。世の中には結果平等を理想とする人たちがいる。私は彼女等、彼等をこう呼ぶ。共産主義者。そう、能力に応じて働き、必要に応じて受け取る。これが共産主義の最終形である。
今、日本は失業率が5.5%になり、さらなる大失業時代を迎えると言われている。これに対し、労働省や労働組合がオランダで成功した例などをもとにワークシェアリングの導入を訴えている。雇用を守るため、仕事を共有し、少ない利益をみんなで分けようということだ。しかし、みんなで共有できる仕事とはなんだ。所詮は単純労働じゃないのか。まあ、世の中の単純労働の大半をワークシェアリングすれば、かなりの失業者が減らせるだろうが、それは単にアルバイトが増加するだけではないのか。
しかし、もっと恐ろしいことは、日本では一度そういうものが定着し、一定の勢力を持つと、それが既得権益になるということである。結果平等社会に一歩近づくということだ。失業したから、必死で仕事を探すとか、何か新しいことにチャレンジしてみようという努力の目が、ワークシェアリングによって摘まれるという状況が来ないと言えるだろうか。元々そういうまじめで努力家の人はほんの一握りしかいないのだから、ワークシェアリングとは関係ないと言えるが、ここで問題なのは、右へならえの日本人の特性である。ワ−クシェアリング層が一定以上の数になると、確実にその人達は発言力を持ち、能力ややる気のある人達の足を引っ張るような事態になることを私は危惧する。失業率の問題はそういった共産主義的思想ではなく、産業構造の転換なり、ベンチャーの育成なり、別のもっと資本主義社会に合った考え方で解決法を探るべきだ。そう、機会均等主義で。
失業率の増加を怖がって、安易にワークシェアリングなどという、共産主義的手法に頼ろうとするのは、景気が悪いからといって、国民の税金を次々に無駄な公共事業に注ぎ込んで、国家財政を極限までおかしくしたのと同じ結果を招くような気がする。人々に生きる活力、努力すれば報われるというモラルがあれば、失業なんか怖くないと私は思うのだ。
おまえは失業したことがないからそんなことが言えるとか言われそうだが、我が社の今回の作戦が小さな成功しか収めなければ、うちの会社だって非常にやばい状態になる。日頃会社で好き放題の事を言って、アウトローやってるんだから、いつリストラになってもおかしくはない。私だって、たまたま目の前に見えないだけで、崖っぷちに立って、必死でどうにかしようと考えているのだ。自分が何を出来るかであって、他人の仕事のおこぼれに預かろうなんて気持ちは私にはさらさらない。
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アフガニスタン内戦はこれからが本番
(平成13年12月8日)
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アフガニスタンでは米軍の空爆開始2ヶ月にして、タリバン政権が消滅し、暫定政権を樹立するところまで漕ぎ着けている。私も含めて、大方の予想を裏切って、今にもアフガン問題は決着しそうな勢いである。朝日の田岡などは、大規模な地上軍投入など物理的に無理だから、米軍は旧ソ連のように泥沼のゲリラ戦に引きずり込まれるとしたり顔で言っていたものだが、地上戦は代わりの連中がやってくれた。しかし、この代わりの連中がくせ者である。それこそ何も知らない人はタリバンが崩壊すれば、アフガンのイスラム原理主義者はいなくなるように思うだろうが、ところがどっこい、北部同盟を構成する連中こそ宗派は違えど、彼らもまたイスラム原理主義者なのである。この辺の事情はアフガニスタンの内戦史を描いた私が現在最新お奨めHPとしている
ソ連介入後のアフガニスタン内戦に詳しいので是非読んで欲しい。
オマルやビン・ラディンなどは論外の過激派だが、ラバニ前政権大統領もソ連軍打倒に立ち上がったムジャヒディンだったのだから、アメリカが一歩対応を間違えば、すぐ第2のオマルになるだろう。さらに問題なのが北部同盟の中のドスタム将軍派だ。既にカブール進攻や暫定政権でのポスト問題などで、同盟内の足並みを乱し始めているが、ドスタムという男、寝返りに次ぐ寝返りを繰り返して来たまさに、前時代の軍閥そのもののような男だから、今後、この男の動きがアフガンの内戦終結の一つの鍵を握っていると言えよう。
形の上では国連主導で暫定政権が動きだし、アメリカにとっては一つの目標であったテロリストをかくまう無法者政権タリバンを倒して、後はビン・ラディンを捕捉するだけと見えるが、こんな暫定政権がとても安定して続くとは思えない。日本人なら、みんな戦争は嫌だから、一刻も早く平和で民主的な選挙をやって安定した政権を作りましょうということになるのだろうが、何せ20数年も内戦に明け暮れてきた国である。しかも、カンボジアと違い、後ろに利害関係を持つ国がひしめき合っている。アフガニスタンがなぜこんなに内戦に明け暮れなければならなかったかと言えば、まさにこの背後関係が問題なのだ。ロシア及び中央アジア、パキスタン、インド、イラン、アメリカ、サウジアラビアそして中国。これだけの国の利害が複雑に絡み合い、モザイクのような民族構成と絡んで今後の権力闘争に発展することは必至である。特にカシミール問題を抱える印パ紛争、中央アジアの石油天然ガス利権は今後も当分尾を引くので、確実にアフガニスタン政情に影響を与える。
多国籍軍或いは強力なPKFの派遣により、力で押さえ込まねば、いつ各派がドンパチ始めるか分からない。結局平和で民主的な選挙による政権など自然な状態からは生まれないのだ。これからは中立のイスラム国家で、しかも民主国家であるトルコの役割が重要になってくるだろう。トルコを主体とする多国籍軍を派遣し、日本を含む世界各国が利害を超えてPKFを派遣し緩衝勢力として存在することが肝要である。間違ってもアフガニスタン国民の自主性などに期待してはいけない。なぜなら、アフガニスタン人などというものは存在せず、そこにいるのはパシュトゥン人、ウズベク人、タジク人、ハザラ人なのだから。
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話し合いで解決などと寝言を言う人達に画期的提案
(平成13年10月3日)
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さて、テロリストと話し合おうと言う人達に実際に話し合って欲しいものなのだが、話し合いというのは、お互いの要求や考え方を示し合って、妥協点に導く過程のことである。そもそも話の通じる連中ではないのだが、彼らの要求を受け容れればテロは無くなるらしいから、是非土井たか子にアフガンへ行って、オサマ・ビン・ラディンとお話してきて欲しいものだ。それではテロリストの連中の要求とは何だろう。
まず第1に米軍のサウジアラビアからの撤退だ。そもそも、メッカ、メジナを擁するサウジに異教徒の軍隊が駐留しているという、宗教的に許し難いことから彼らの闘争は始まっている。これは容易に実現出来るだろう。アメリカは条件付きで受け容れるに違いない。条件とは、イラクのフセイン政権の打倒である。米軍がサウジから撤退すれば、力の空白が生まれ、またぞろイラクはクゥェートに侵攻する。よって、土井たか子を団長とする平和愛好使節団はバグダッドへ行って、「世界からテロを撲滅するためにはあなたの退陣が必要だ」と説得しに行かなければならない。これが出来るまで帰って来てはならない。
これが実現すると、次に連中が要求するのは、シオニストによるパレスチナ弾圧の停止である。平和愛好使節団は、今度はエルサレムへ行って、パレスチナの解放、つまり、イスラエル国家の解体を提言しなければならない。何を極端なと言うかもしれないが、所詮、宗教、民族の違う者同士が共存しようと思えば、それに依って立つ基盤である国家を解体しなければならない。パレスチナ人にもパレスチナ国家の建設という夢は捨てさせ、現在のイスラエルの領域を、国連信託統治の中立地帯とし、世界中のユダヤ教徒もイスラム教徒もキリスト教徒もみんな、自分達の聖地として、一定の寄付をし、そこに住む人達が暮らしていけるよう面倒をみなければならない。
ここまで行けば、彼らの存在価値はほとんどなくなるだろう。そして最後の要求はこれだ。「世界中に貧富の差が存在するのは、邪宗を信じ、アラーの教えを信じないものばかりだからである、従って、全世界がアラーの教えの下にイスラム地球連邦として統一することを要求する」
俺は飲めないね。だって宗教きらいだもん。
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相変わらず他人事の日本
(平成13年9月15日)
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2年程前に、麻生幾氏の「日本侵略」という小説が産経新聞に連載された。まだ、単行本化はされていないようだが、旧ユーゴ、南ア、アラブ系などのテロリスト10数人が協力関係にあった北朝鮮の研究所から細菌兵器(天然痘ウィルス)を奪取して日本に潜入し、新宿の雑踏の中でばらまくテロ攻撃を行い、最後には総理府など危機管理中枢のビルへの爆破テロを行うと言うものだった。日本の政府、国民のお人好しぶりを見事に描き出し、内閣情報調査室の警察官僚や医師の英雄的活躍があってようやく解決するのだが、果たして現実に起こったら、そううまくいくものかなと思った。そのまま、日本が滅亡してしまうのがおちじゃないかと思った。
今の日本(政府、マスコミ、一般市民含めて)のこのテロに対する対応、反応はおよそ人ごとである。狙われたのはアメリカ領土内のビルだが、そこにいた人はアメリカ人だけでなく、多国籍なビジネスマンであり、日本人もたまたま多数が助かったがそれでも20人以上が今も行方不明だ。これはアメリカ領土をねらったのではなく、やはり、資本主義西欧文明をねらったものとしか言いようがない。つまり、日本も当然大きな意味でターゲットの中に入っているのである。そもそも日本人はペルーの日本大使館占拠事件に象徴されるように、国際テロ組織からターゲットにされている。日本人はどうも自国領土が犯されない限り、自分が狙われているとは思いたくないようだ。
今アメリカがやろうとしていることは、テロの根っこを絶とうということであり、テロは高くつくということを、テロリスト並びに支援国家に思い知らせようということである。集団的自衛権云々ではなく、自分を含むこの社会が狙われているという認識に立てば、今回の事件は湾岸戦争などとはおよそ性格を異にするものだ。ダッカハイジャック事件以来の日本のイメージを挽回する絶好のチャンスでもあり、国会や政府内、マスコミで、不毛な議論が繰り返されないよう希望するものである。
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宗教的価値観は超えられない
(平成13年9月13日)
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先月、映画「マーシャル・ロー」をビデオで見た。オサマ・ビン・ラディンに相当する人物を米軍が極秘に捕らえる。それを引き金にイスラム原理主義者がニューヨークでバスジャックし、そのバスごと自爆するなど次々爆弾テロを起こす。ニューヨークに戒厳令が敷かれ、アラブ系の住民が次々に球場に仮設された収容所に押し込められる。CIAの女捜査官はかつて訓練したイスラムゲリラに繋がるアラブ系大学教授と懇ろになりながら、協力者にする。しかし、その教授自身が原理主義者の中核的存在で、最後に自爆テロを起こす。全てが終わった後、戒厳司令官(ブルース・ウィリス)は人権無視の容疑で逮捕される。この映画は、ケニアなどの米大使館爆破事件を受けて作られたものだが、なんと似ていることだろう。しかし、この映画のテーマは、戒厳令の否定だった。しかし、今回のテロ(=戦争)はそんな平和主義幻想など吹き飛ばすものである。あの、ビルへの正確なヒットを見たか。必中の信念、大義のためなら命をいとわない、敵はキリスト教徒、ユダヤ教徒であり、民間人を含む全ての米国人である。アメリカ人はカミカゼの恐怖を蘇らせているだろう。かつての敵は共産主義者だった。しかし、共産主義は自ら自壊した。テロリストとの対決はラディンの組織などではなく、イスラム原理主義そのものであり、最終的にはイスラム教そのものを敵としなければならないだろう。まさしく、ハンチントンの文明の衝突そのものだ。宗教的価値観が違う者同士が単に平和を好むだけで手をつなげるはずがない。日本と中韓が歴史認識で激突するのもむべなるかなである。
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これはテロではなく戦争だ
(平成13年9月11日)
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アメリカ、ニューヨークの貿易センタービルとペンタゴンに対して行われたテロ攻撃は大量殺戮行為であるとともに、戦争への引き金、宣戦布告に等しいものである。アメリカはおそらく国家の威信を賭けて犯人(=首謀者)を捜すだろう。これだけの同時ハイジャックと自爆テロを敢行出来る組織は並大抵のテロ組織ではなく、なおかつ、複数の組織が連合して出来るような生半可なものではない。綿密に計算され、訓練されたソルジャーが行った戦闘行為である。ハイジャックされた航空機のパイロットに銃口を突きつけても、ビルに突っ込むような操縦をすること考えにくいので、パイロットを射殺し、犯人自ら操縦した可能性が高い。ハイジャックした飛行機を操縦出来る複数の実行犯を育てるには、軍のパイロットが一番いい。あるいは、いくらテロリストのキャンプがあって訓練を受けたとしても、素人にジャンボの操縦をさせるとすれば、国家的な組織がないと出来ないだろう。 首謀者が国家(考えられる国は中東に2〜5、アジアに1〜2、ヨーロッパに最低1つある)であった場合、アメリカは間違いなくその国と戦争を開始し、原爆の投下を含む大規模な報復攻撃をするだろう。問題は、その相手国がどのような兵器を持ち、どのような再報復に出るかだ。ある意味で、もはや世界は戦争状態に入ったのも同じであり、どこでその危険に遭遇するか分からない。平和憲法絶対主義の時代はもう終わった。我々も見えない敵に対して個人としても、国家としても身構えなければならない。
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一番悪いのはマスコミだよ
(平成13年8月15日)
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マスコミの一角に勤めている人間がすごいタイトルつけるもんだが、まあしょうがない。小さい頃からの持論だから
小泉首相は一番大事なことを忘れ、結局は日にちをずらして靖国神社に参拝された。これで自民党最後のエースは死に体になった。日本で本当に改革の出来る政治家はいよいよ小沢一郎だけになった。小沢さんが政権をとることは、余程のことが無い限り、ありえないだろうから日本もお仕舞いと言うことだ。何がお仕舞いなのかといぶかる人もいるだろうが、徹底的な改革と自主自立の外交を行っていかなければこの国はお先真っ暗だ。悪平等が行き渡り、何でも横並びの民主的な政治、未だに民間より国営の方が優先する非効率な政治、外国の顔色を伺わなければ何も決められない政治。今の生活水準を維持向上し、頑張ったものが報われる世の中を実現するためにはこの正反対の政治を行わなければならないはず。
終戦記念日の小泉首相の靖国参拝はその第一歩だったはず。言ったことが実行できない、中国や韓国の理不尽な内政干渉に毅然と対処出来ない、小泉純一郎の原点を自ら破り捨てたのだから今後は知れたことだ。しかし、苦渋の、本当に苦渋の決断だったのだろう。確かに足して2で割るいかにも日本の政治家らしい落としどころといえるかもしれない。だが、小泉純一郎という政治家の今までの経歴を考えれば、耳が二つなどと笑って済ませる話ではない。彼をここまで追い込んだのは誰か。公明党?、中国?、田中真紀子?いや、結局はマスコミが大騒ぎするからこんなことになったのだ。小泉首相は初当選以来ほとんど毎年、終戦記念日に靖国神社に参拝してきた。厚生大臣のときは多少騒がれたのかもしれないが、今まで周囲の雑音もほとんどなしに、まごころから毎年参拝してきたはずだ。新閣僚の記者会見で馬鹿の一つ覚えのように、靖国参拝を問う馬鹿な新聞社の馬鹿な記者、参拝する閣僚や石原知事などに公式か私的かと繰り返し聞く馬鹿なマスコミが結局は中韓を増長させ、サヨクを後押ししているのだ。年頭の伊勢参拝でも公式か私的か聞いてみろ。
まあ、朝日なんか成田闘争に参加してた人間を喜んで採用するんだから、ああなって当たり前なのだが。日本のマスコミは今回程大がかりなマッチポンプを演じたことはないのではないか。もちろん我が産経新聞は違うが、近隣諸国に配慮をと叫びながら、日にちをずらせば、改革実行に不安だと。持ち上げては叩くという日本のマスコミの悪弊をよくぞまざまざと見せてくれたもんだ。やっぱり新聞は産経だな、と自分の仕事に誇りを持ててめでたしめでたし。
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全学連って何?
(平成13年8月14日)
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昨日、小泉首相が靖国神社に参拝された。終戦記念日でなかったのは失望の念を禁じ得ないが、まあ、参拝しないよりははるかにいいことであるのは間違いない。
ところで話は違うが、テレビを見ていたら、韓国の新聞に靖国参拝に反対する人々として、横断幕を掲げた全学連という人達の写真がでかでかと載っていた。反対を叫んで警察と衝突し境内から外へ押し出される人々という映像も映っていたが、これも胸に全学連というゼッケンをしていた。全学連といえば、全共闘世代には安保闘争で中心的役割を果たした学生の組織を思い出すだろうし、懐かしさを感じる人もいるだろう。馬逆に今の20代にしてみれば、何それってなもんだろう。しかし、今の全学連とはつまり、解放派、中核派、革マル派などの学生組織に過ぎない。従って、テレビや新聞に写っていたのもそのうちのどこかということになる。彼らは北朝鮮を支持し、かつては韓国の政権打倒を叫んでいたのだから、韓国の新聞には笑える。
つくる会事務所の放火事件にしろ、靖国での抗議行動にせよ、彼らの行動原理から言えば、当たり前の行動なのだ。行動はしないまでも、首相の靖国参拝を攻撃する人達の心の中にも同じ潜在心理がある。それは、靖国神社の存在自体が悪ということだ。これは社民党や共産党の談話を見れば分かる。ここではいちいち靖国神社の成り立ちを説明する必要もないが、普通一般の神社は若干の例外(乃木神社や東郷神社など)を除いて、神話の神々を祀っている。靖国神社はこの若干の例外に近いのだが、祀っているのは個人ではなく非常に数多くの戦死者の魂の総体である。中国の報道ではA級戦犯の位牌があるなどと言っているようだが、そんなものはないのであって、あくまで魂の総体が祀られているのである。この感覚はおそらく日本人でないと理解出来ないのだろうが、ある意味でアニミズム的なものから来る感覚だ。死者に対する感覚が違うのである。イデオロギーと同じく、宗教観の違うもの同士の意見が一致することは考えられない。日本において世間一般の宗教観と最も考え方を異にするのはこうした全学連と名乗る人達であろう。
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小泉首相の靖国参拝は日本の生命線
(平成13年8月10日)
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いよいよ8月15日が目前に迫ってきた。小泉首相が靖国神社を参拝するか否かが、今最も注目されている世相の話題だ。今日も首相と与党3幹事長が会談し、公明保守両党の幹事長が参拝に反対したという。野田幹事長のお膝元の保守党から小池百合子代議士が首相の靖国参拝を支持する国会議員の会の副会長として参加しているというのに。まあ、それはさておき、首相は参拝するのかどうか。私は必ずしてくれると信じているが、もししなかったら、小泉首相の政治生命は終わりである。
小泉首相が自民党総裁選に出馬したときの大きな公約の一つが終戦記念日の靖国参拝だった。もう一つは言わずと知れた構造改革だ。靖国参拝を断念したとすれば、周囲の反対によって公約を実行できなかったという前例を残すことになる。つまり構造改革反対勢力を勢いづかせることになるのだ。前途多難無理難題の構造改革を目の前に、首相が自身の決断一つ、いわば身一つで出来る公約さえ実行出来ないとなれば、つまりは小泉の実行力はゼロということになり、国民の信頼も失うだろうし、世論の後押しのないただの少数派政権と言うことになってしまう。後世、あれが改革の最後のチャンスだったのにと言われるようなことはして欲しくない。8月15日には小泉首相は断固として粛々と靖国神社を参拝して欲しいものだ。
外交的に言っても、今回そして来年再来年と粛々と参拝すれば、もう中国も韓国も何も言わなくなる。大事なことは、中韓にカードを渡さないことだ。例えば中国に対し、いつまでも負い目を背負う必要がいったいあるのかどうか。米中の軍用機接触事件の時に、中国は何と言ったか。南シナ海での偵察活動を止めろと言ったのだ。領海領空侵犯ならともかく、公海上での活動も止めろというのは、この海は俺の海だと言っているに等しい。明快な覇権の主張である。中国はもはや被侵略国ではない。いつまでもこんな国に謝り続けるのは、恐喝に屈しているのと同じだ。今後毅然とした態度で対中外交に臨むためにも、何が何でも小泉首相には靖国神社をお参りして欲しい。
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何をかいわんやの韓国観光業界
(平成13年8月1日)
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今日、8月1日付の産経新聞社会面にソウル発名村隆寛特派員の記事で面白いのが出ていた。教科書問題で対日交流の規制を次々に打ち出す韓国への夏休みシーズンの日本人観光客が激減しているというのだ。私あたりに言わせればそりゃ当たり前だろう、とか、ざまあみろと言いたいところなのだが、今回の問題の本質が教科書問題であって教科書問題でないところが、韓国観光業界にとっての悲劇である。扶桑社の教科書が盛んに批判されているが、さすがの朝日も今回は復古調教科書とは書いていない。というより書けないのだ。何故なら今回の扶桑社の教科書はほんの20年前まで使われていた教科書と内容に大差ないからだ。つまり、ある一定の年齢以上の人にとっては当たり前のごく常識的なものだからだ。しかし、日本の歴史教科書は昭和57年の「侵略進出誤報事件」以降大きく変わってしまった。おかしいのは今の教科書であって、扶桑社版は戦前に戻った訳ではなく昭和50年代に戻っただけなのだ。
まあ、それはさておき、じゃあ、何の問題かといえば、今回の問題は日中問題でも日韓問題でもなく、日日問題であり、中中問題であり、韓韓問題なのだ。ここでは話題の韓韓問題を取り上げるが、答えは簡単だ。金大中は昨年平壌を訪問し、南北問題をいよいよ解決するかに見えたが、案の定、北に利用されただけに終わり、いまや金大中の太陽政策は批判にさらされ、支持率も極端に下がっている。そこで、困ったときの日本頼みで国内の反日ナショナリズムを盛り上げようという訳だ。今回の教科書問題はつくる会が発足した5年前から始まっているはずだが、決定的になったのは昨年秋からである。自国の歴史歪曲国定教科書(この点は中国も一緒)は棚に上げ、日本の自由な検定制度の結果にいちゃもんをつけようというのだから、言いがかりも甚だしい。誰がどう考えようと内政干渉以外の何者でもないのに、自分達の偏狭さをより印象づける行動に出てしまったのだ。日本文化の解禁凍結、文化交流の停止etc.etc.だ。韓国は日本を敵にしておかないと国がまとまらないのだ。そして、それが結局自分達の首を絞めることになった。
記事に登場する韓国観光公社の日本部長は、懸念しているのは教科書問題(おそらく靖国問題も)の長期化で、「民間の観光旅行は政府レベルの教科書問題とは関係ない。早く正常に戻って欲しい」と言っている。韓国政府では事態を重視し、日本で大手旅行代理店の協力を得て、韓国観光キャンペーンを急遽展開しているという。何をかいわんやとはこのことで、自分達は中高生の交流まで中止させておきながら、外貨を運んでくれる馬鹿日本人はどんどん来てくれという。開いた口がふさがらない。
さて中国問題だが、井沢元彦氏が自身のHPで面白いエッセーを書いているので是非読んでいただきたい。
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歩道橋の殺人者は誰か
(平成13年7月24日)
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明石海峡大橋の麓で行われた花火大会の会場に通じる歩道橋で、将棋倒しにより、8人の子供と2人のおばあさんが殺された。事件当夜から翌朝にかけてのニュースでは、茶髪の若者達が暴れていたという報道が主流だったが、翌日から、主催者及び警察当局の警備上の不備に一斉に矛先が向き、現在もその流れは変わっていない。警備上の不備は確かにあったのだろう。しかし、本当の原因は他にあるのではないか。
それは、現代日本人の失われた危機意識と私を公より優先する風潮ではないかと私は考える。
大体において、あの程度の歩道橋一本しかないところへ容量オーバーの人間が詰めかければ、将棋倒しだけでなく、いくらでも危険を感知出来るはずだし、歩道橋そのものの安全性に疑問を抱く、つまり歩道橋が落ちるとの畏れを抱く、のではないか。歩道橋は頑丈だからびくともしない、あるいは日本の最近の建造物は耐震建築だから、人がたくさん乗ったくらいで潰れるはずがないという思い込みがあるのではないか。人がたくさん集まりおしくら饅頭状態になれば酸欠状態が起きるというようなことはもちろん考えないだろう。歩道橋の下からでは上がどういう状態になっているか分からないという人もいるだろうが、人波が停滞して動かないということは、ぎゅうぎゅう詰めだということである。それにもかかわらず、無理に昇ろうとするというのは、平和ボケの危機管理意識ゼロの日本人としては至極普通の行動なのかも知れない。
そして、身動きがとれない状態であるにもかかわらず、無理に歩道橋に昇ろうという行動は、「いいところで花火が見たい」「早く花火が見たい」あるいは「早く駅に着いて帰りたい」、そのためには自分が真っ先に目的地に着きたい、他人は関係ないという態度である。"私"の幸福が、全体="公"の幸福に優先する瞬間である。
戦後日本は、戦前の国家主義への嫌悪から公=国家として、公よりも私を優先する個人主義を推奨してきた。その結果が今回の将棋倒しではないのか。警備上の責任はあるにしても、私を優先した自分達の責任を棚に上げて、主催者や警備当局の責任追及ばかりをする姿を見ていると、なにやらPL法で訴訟を起こされている企業を見ているようだ。今のままの日本人の精神構造が続けば、今後もこの手の事件は起こるだろう。そして、死ぬのはいつも老人と子供だ。彼らは戦後日本精神の犠牲者である。
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今こそ対中ODAの休止を
(平成13年7月13日)
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2008年オリンピック開催地が、北京に決まった。西側がボイコットしたモスクワ五輪を除けば、共産圏で行われる事実上初めてのオリンピックである。アフガン侵攻の前例もあり、これで台湾武力併合は2008年以降まで延期されたと言っていいだろう。
さて、その台湾武力併合の選択肢を全く捨てていない軍国主義国家中国だが、日本の教科書問題や靖国問題では、日本軍国主義復活と言って非難する。しかし、これは政治的な駆け引きの材料であって、その度に中国に弱腰の外務省や自民党政治家の手でODAが増やされて来た。
対中ODAは中国を経済的に発展させることによって、改革開放路線を促進しようという意味合いもあるのだが、中国側では戦争賠償としか受け取っていないから、援助などとは露ほども思っていない。例えば、北京の地下鉄は日本のODAで作られたものだが、誰も知らない。そして、その地下鉄を一つの例に、北京はこれだけ発展している、オリンピックを開催するのに十分な基盤整備がなされていると言って結果的にオリンピック開催を勝ち取ってしまった。まあ、2008年7月には世界中から中国の民主化を求める連中が押し掛けるだろうから、中国もそれまでに少しは変わっておかないと大変な目に遭うだろう。
日本では、よほどのことで無い限り、死ねば敵も味方も悪も正義もなく、皆"かみほとけ"であるが、中国や韓国のような儒教国家では、敵は死んでも敵であり、敵に打ち勝てば、その墓を暴き、陵辱を加えるのはごく自然なことである。従って、いつまで謝っても、どんなに誠心誠意謝っても、賠償金をいくら払っても許しはしない。日本という国がなくなるか、日本人が地球から消滅するまで中国は日本を許しはしないのである。大体、本来戦争とは善と悪がするものではなく、外交の一手段である。いい加減、日本も謝り続けるのは止めたらいい。そもそも、文化が違うのだ。日本人は"謝る=水に流す"文化であるのに対し、中国には水に流すなんてことはなく、先祖まで遡って陵辱する文化なのだから。
せっかく中国もオリンピックを開催出来るまでの経済大国になったのだから、中国の面子を重んじて援助なんてものはやめたらどうか。20年間で6兆円も注ぎ込んで一つも感謝されず、日本企業が泥沼の中国経済にはまりこむもとを作っているだけなのだから。
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公共事業と呼ばずに社会基盤整備と呼べば
(平成13年6月30日)
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公共事業という言葉は最近、というより自民党批判者の間では昔から、あまりいいイメージではない。利権の巣窟というイメージもさるものながら、税金の無駄遣いという意識が強いからかもしれない。一概には言えないが、その最たるものは、都道府県市町村のハコモノである。地方分権だとか財源の移譲だとかが叫ばれているが、あんなものばかり作られたら、国民の税金はいくらあっても足りない。長野県なんか脱ダムの前に脱美術館・博物館と言って欲しいものだ。
地方を回り始めて3年も経つとやはり東京にいたら見えないものが見えてくる。整備新幹線は確かに無駄かもしれない、本四架橋も赤字垂れ流しかもしれない、東京湾横断道路なんてはっきり言っていらない。でもやっぱりこれらは必要なのではないか。本当に新幹線・高速道路様々である。長野を担当しているときに、長野道や上信越道がなかったらと思うとぞっとした。今、石巻から気仙沼へ行くのに一苦労である。それでも仙台から石巻まで自動車専用道路で行けるだけましなのだが、もし、三陸自動車道が八戸まで延びればこんな便利な道路はないと思う。ましてや、磐越道、山形道や秋田道など、今ではあって当たり前のものがなかったとしたら、それは首都圏や近畿圏の住民が田舎をいつまでも田舎として閉じこめ差別し続ける策略にしか見えないだろう。
全国でせっせと美術館や博物館を作っていた金でたとえ50kmでも高速道路網を延ばしていればなあと思う。これは東京に住んでいたら分からない。いや、外環道あたりに反対してる連中からすれば道路は公害と騒音をまき散らす怪物なのかもしれない。しかし、それはアクセスの揃っている都市住民の空気のような感覚である。地方の人間にとっては物流の動脈を開通させることは悲願でなのだ。もしかしたら、これらの道路(あるいは新幹線)が過疎の勢いを少しでも食い止めているのではないかと思うようになった。
私は日本中がミニ東京化することには反対だが、地方の良さを延ばしつつ、生活を向上させるにはまだまだ必要な公共事業はたくさんあると思う。田中角栄の「日本列島改造論」は、思想としては間違ってなかったと思う。公共事業とひとくくりにせず、交通網の整備は社会基盤整備なのだと考えれば、本当に必要な建設工事はまだまだたくさんある。
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ハッピーマンデーと外国人参政権
(平成13年5月19日)
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ハッピーマンデーという休日がある。本来なんらかの意味があったはずの祝日を、連休を増やす目的でその月の第○月曜日に設定したもので、現在は成人の日と体育の日がそうなっている。敬老の日なんかもいずれそうするつもりらしいが、我々のように日曜祝日関係ない商売の人間にとってはありがた迷惑そのものである。それはいいとして、体育の日などは、晴れの特異日ということで東京オリンピックの開会式が行われ、それを記念して制定された祝日だったのに、ただの10月の休日にされてしまった。そんなに休日が増やしたければ、3月3日を早く祝日にすべきだし、連休を増やしたいなら、4月28日の講和記念日を祝日にすればいい。(但し、4月28日なんか休みにされた日にゃ、我々は非常に困るのだが) いったい、ハッピーマンデーなんて誰が考えたのか。官僚か?学者か?どう考えても政治家が人気取りのために考えたとしか思えない。口では余暇が増えて経済効果が上がるなどと言うが、働かない日を増やして勤勉だけが取り柄だった日本を怠け者国家に改造していくだけなのではないか。 定住外国人地方参政権問題もそうである。仮にも国民主権国家を名乗るなら、主権の行使とは何をもってするか分かっているはずである。国籍のないものは国民ではない。税金を納めているという理屈は、普通選挙の否定である。直ちに納税者のみの選挙権に改めるべきだ。自治体はあくまで日本の一部であって、別の組織ではない。戦前は日本国籍だったが日本の敗戦で韓国籍なり朝鮮籍になり、国籍取得要件が厳しくて日本国籍を取得するのが面倒で、さりとて祖国には帰れずというのがいわゆる定住外国人である。しかし、彼らは日本人として暮らしており、国会議員をやっている朝鮮総連幹部はともかく、日本国籍をとった方が有利な人も多いはずである。これは差別とは別問題で、まず、国籍取得要件を緩和し、国籍をとるかとらないかを選択させるべきなのだ。日本国籍があれば自動的に参政権を得るし、祖国の国籍は捨てられないというのなら、通常来日している一般の外国人と同じ資格に甘んじてもらうべきである。 今回非常に解せないのは、自由党が賛成していること。小沢氏は既に党で決めたことだからと言っているが、一般の自由党員にもおかしいと思っている人は多い。そう考えると、創価学会の人達は大半が賛成しているのだろうか。聞いてみたいものだ。
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ま、所詮日本外交なんてこんなもんさ
(平成13年5月5日)
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北朝鮮の独裁者、金正日の息子金正男と思われる人物が、ドミニカの偽造ビザで不法入国した。李登輝台湾前総統にビザを出す際にはあれほど渋った政府が、今回は極めてスピーディーに淡々と国外退去処分にした。理由は今回の不法入国が犯罪目的でないからだというが、過去に2回不法入国歴があるという事自体がそもそも犯罪ではないのか。大体、未だに国交正常化せず、過去にはパスポートに北朝鮮を除く全ての国で有効と書いてあったほどの国である。大韓航空機爆破事件やラングーン事件を始めとして、ナチスドイツ以上のテロ国家である北朝鮮の最高指導者の息子かもしれないという人間を、ろくろく取り調べもせずすぐ返す神経は世界中の物笑いの種だろう。
私は世論調査で80%の高支持率を得ている小泉純一郎首相をもちろん支持しているが、やはり今回の措置は納得がいかない。様々な情報によれば、今回の不法入国のたれ込みはCIA関係だというし、ある関係者によれば、今回の入国の本当の目的は日本で旧知の国会議員と会って政治上の取引をすることだったという話もある。そもそも、"金正男と思われる"と言うが、北朝鮮の人間で、同行者までブランドに身を固めて、財布に札束がぎっしりなどという人物はそうそういない。どう考えたって金正男かそれと同等以上の地位にある人間だろう。今回北朝鮮は情報を否定して重大な挑発といい、北京も完全沈黙していたのだから、この際、法に則って60日間ぎりぎりの拘留措置をとり、徹底的に調べ上げればよかったのではないか。その間マスコミで連日報道されるだけでも、拉致問題をはじめとする対北問題に関する国民の関心を盛り上げるのに十分な効果がある。会う予定だった国会議員というのもあぶり出されてくるだろう。小泉、田中独自外交を世間に示すには絶好のチャンスだったのではないか。そうしたメリットを全てかなぐり捨てて、わずか4日間で返してしまったのはどう考えたって高度の政治的判断である。
堂々と靖国公式参拝を掲げ、教科書問題でも毅然とした態度をとる小泉首相が、北朝鮮との間でもめ事を起こしたくないとか、恩を売りたいとかそんな理由とはどうしても考えたくない。レイテ島に遺骨収集に行こうとしていた人が、当の国会議員かどうかは分からない。しかし、北朝鮮との取引をしようとしていた国会議員が、もし自民党有力議員であれば、せっかくの高支持率に水を差すばかりか、政治が大混乱に陥る。そんな懸念から今回の早期国外退去という高度な政治的判断が行われたのではないか。本当ならこの機会に親北朝鮮の売国奴政治家をあぶり出して欲しかったのだが、そんなことも望めないのが今の日本の政治なのだろう。
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正義・公正という言葉の裏側
(平成13年3月26日)
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アメリカの司法省は英語で「Justice Department」である。直訳すれば「正義省」とか「公正省」になるのかと思ったが、日本の法務省の英訳も「Ministory of Justice」である。何故、日本語では司法省とか法務省というのかとよくよく考えてみたら、「Justice=正義」とはつまり、「ルールを守ること」という事なのだなと理解出来た。アメリカ人の好きな「Justice」とはつまりはルール遵守ということか。ところで、ルールは誰が決めるのかといえば、人間である。但し、欧米では「The Creater=創造主=神」の存在が大きく影響している。日本で言うところの、「お天道様に恥じない」ということである。人間が人間間の調整を目的としてルールを定めるとき、そこには必ず、道徳観念が入る。道徳観なき正義というのは本来ないはずである。道徳を突き詰めれば、本来の意味での公共の福祉とも言えるのではないか。
日本では、正義というと悪の反対語のように考えられているところが多分にあり、誰かを悪と認定すれば自動的に対立者が正義の味方となる。水戸黄門や仮面ライダーのように単純なお話ならそれでもよいだろう。しかし、ひとたびそれを実社会に当てはめれば、正義だの悪だのとは簡単に決められないのが道理だ。
最近の話で言えば、田中康夫はあたかも、「コンクリートダム」は悪であるかのように決めつけているし、諫早湾の水門も当初は悪玉扱いだった。この2つの件についていえば、前者ではその決めつけに対して、信頼していた特別秘書が辞任するという事態を呼んでいるし、後者では、水門周辺の漁民は水門を開けることに猛反対である。原子力発電の問題などもその範疇に入るだろう。
事ほど左様に、人間の実社会では、善悪など簡単に決められないことが多い。しかし、正義面をするやつが多いのもまた事実である。ルールは人間が決めると書いたが、現在の民主制の下では、多数決であるから、支持の多い方が正義となる。あるいは、支持の少ない奴は悪と決めつけられると言っても良い。もし、完全な弱肉強食の世界なら生き残った方がルールとなるから、勝った方が正義、勝てば官軍となる。勝った方は負けた方に対して、自分の倫理観を押しつける、負けた方は逆らえば殺されるのだから、死を覚悟しない限り受け容れるしかない。
アフガニスタンのタリバンが仏像を破壊したことで一悶着起こっているが、彼らにとって、偶像は悪以外の何者でもないのだから壊して当たり前である。彼らは彼らの信じる正義を行ったのだから。しかし、もし、隣に強烈な仏教国家があって、宗教戦争をしかけ、なおかつ仏教側が勝てば、彼らは、悪として断罪されるだろう。東京裁判のように。
戦後民主主義と東京裁判史観はまさしくこれに当てはまると思うのだが、相変わらず、昭和20年までの日本は全て悪と見る人が多い。戦争で敵対した国がそれを言うのは当たり前だが、いい加減、連合国は正義で日本は悪という考え方は考え直すべきではないだろうか。
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ゴルフは鬼っ子、日本の青少年は首相の*赤子
(平成13年2月23日)
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ある日、私はゴルフをやっていた。さあスタートという直前、一応念のため、会社に何かないかと電話をかけた。するとたまたま電話に出た人が、未確認情報だが上司の身内が亡くなったらしいという。未確認情報なので、我々はスタートし、*ハーフが終わったところで、もう一度会社に電話すると、今度は確認が取れ、しかも通夜はその晩だという。ここで、その上司の直属の部下数人がプレーを放棄して帰った。残った我々はプレーを続行し、残り2ホールくらいのところで、もう帰った方がいいんじゃないかという後輩に、ここまでやったんだから、*ホールアウトしようと言って、最後までプレーして帰った。その後、皆それぞれの方法で礼服を調達して通夜に参加したのは言うまでもない。 その日、我々は*総握りというのをやっていたが、ハーフで帰った連中がいたので当然不成立に終わった。 さて、問題の海上における交通事故の時の森首相の対応だが、アマチュアの我々ですら、未確認情報の場合はとりあえずハーフくらいやる。何ヶ月振りかでみんなで集まってゴルフをしたのだからなおさらだった。亡くなったのは、少なくとも自分の家族ではない、或いは直属の上司本人でもない。出来ることと言えば、通夜或いは告別式に参列して冥福を祈るくらいのことである。今回問題を複雑にしたのは、 @事故の当事者が日本の高校生の船と、あろうことか日本人が忌み嫌う米原潜だったこと A事故が起きたのがあろうことか日米の因縁の海域である真珠湾近海だったこと Bあろうことか森総理が国民の大半が贅沢なスポーツと忌み嫌うゴルフをやっていたこと Cしかも、同伴者と賭けゴルフをやっていたらしい。 @ABを勘案すれば、たとえ未確認の状態でも総理はプレーを中止して帰るべきだった。やはり森さんは脇が甘いのである。そしてCに関して言えば、大半のアマチュアゴルファーは常識の範囲内で握っているのであり、その金額は普通のサラリーマンが会社の同僚とやる麻雀で動く金より遙かに少ないのである。 まあ、それはさておき、@ABをそれぞれ別の状態に置き換えてみよう。 @事故の当事者が日本の普通の漁船と日本人が友好国として信じて疑わない中国の調査船 A事件の海域が日中双方が領海を主張する尖閣諸島近海 B首相はスキーをしていた こうなると、だいぶ反応が違ってくるだろう。 さて、私が言いたいことは危機管理意識云々ではなく、この事件によって我々アマチュアゴルファーが蒙った被害についてである。ゴルフは別に贅沢な遊びではない。私に言わせればスキーの方がはるかに贅沢である。これで、またゴルフは白い目で見られることになるだろう。ああ、嫌だ嫌だ。でも私はゴルフをやめないぞ。 そうそう、表題はもう一つあった。総理大臣にはプライバシーはない。たまに休みをとってゴルフなんてもってのほか。仮に日本人の高校生がロサンゼルスで車に轢かれたって、首相官邸に立て籠もってアメリカ政府に抗議しなければならない。なんせ、国民はみんな首相の身内なんだから。
<旅人用語解説>
*赤子(せきし)=本当の子供ではないが、等しく子供のような存在であるということを表す言葉。戦前には天皇の赤子と言う言葉で日本国民を表したこともある。
*ハーフ=ゴルフは18ホールの合計スコアで争う競技だが、前半9ホール、後半9ホールと分かれている。この前半或いは後半のひとかたまりをハーフという。アマチュアの場合は、ハーフ終わると昼食を取ることが多い。(北海道除く)
*ホールアウト=18ホール全部終了してあがること。
*総握り=握るとは握手すること、或いは*チョコレートを握ることか。従って総握りとは参加者全員で握手(賭けが成立)すること。
*チョコレート=ゴルフに於ける隠語で賭け金のこと。1打につきチョコレート何枚とか言う。
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人一人死ねば歴史が変わる
(平成13年1月31日)
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一人の生命は地球より重いという考え方がある。私はこの考え方には賛成できない。一人の生命のために地球は犠牲に出来ないからで、普通の人ならそう思うと思えば、頑なに人命尊重の旗印を守ろうとする連中がいる。大体、そう言う連中に限って「神風特攻隊」は犬死にだなんて言う。そのカミカゼを恐れたアメリカで最近作られている映画に妙にカミカゼ的なものが目立つのはどういうことだろう。「インディペンデンス・デイ」、「ディープ・インパクト」、「アルマゲドン」、いずれも自己犠牲を賛美する結末である。そして、映画の中では彼らの死によって地球は救われた。 一方で、自分なんか居なくても世の中何も変わらないと嘆くものが居る。世に拗ねて自殺するものも古今東西後を絶たない。自殺はともかく、自分一人くらいという考えでサボタージュする奴にいたってはそこら中にいるだろう。自分は所詮会社の歯車で、歯車は交換が利くと思っている人もいる。その自信のなさは確かに会社にとっては害悪でしかないだろう。しかし、その一人がいなければ、確実に他の人間の仕事の内容が変わる。自分一人くらいといって、この世から消える奴がいれば、その周りの人間の人生は多かれ少なかれ影響を受けるだろう。友人の一人が、病気で22才でこの世を去ってから、まもなく満15年になる。その間の自分の人生を考えてみれば、どう考えても同じ経路をたどっているとは思えない。仮に産経新聞社に入社していたとしても、今と同じような考えで仕事をしていたかどうか。もっと強い仕事をしてきたかも知れないし、もっと弱いかもしれない。同じということは考えられない。それは周囲にいた人間全員に当てはまるはずだ。 影響を受けている人間が5人もいれば、その5人の影響を受ける人間が5人として30人、さらに5人として180人、影響は無限大に広がっていく。結構世の中の方向性はねじ曲げられているのではないか。もちろん、そうしたことの集合体として社会が構成されている訳だが、彼が死ぬことが、予定されていない死だったとすれば、歴史は変わったのだ。織田信長があと10年長生きしたら、日本に産業革命が起きていたかもしれないという人がいる。歴史にIFは禁物と言うが、IFを考えなければよりよい方向には向かないのではないか。いずれにせよ、人一人死ねば歴史が変わるというのが私の持論である。
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